2026年9月1日 20時30分浅沼愛 贄川俊「共生バンク」が成田空港そばで開発を予定している場所=2024年5月、朝日新聞社ヘリから 成田空港（千葉県）近くの開発用地への投資商品「みんなで大家さん成田」などを販売・運用していた2社に対し、東京都と大阪府は1日、それぞれ不動産特定共同事業法に基づき事業許可を取り消す行政処分をした。「みんなで大家さん」の事業継続は困難な状況だ。 2社はいずれも不動産会社「共生バンク」（東京都）のグループ会社で、「みんなで大家さん販売」（販売社）=東京都=と「都市綜研インベストファンド」（ファンド社）=大阪府。 都は2024年6月、成田空港近くの用地を開発する事業プランの変更に関する出資者への説明が不十分だったなどとして、販売社を業務の一部停止（30日間）の行政処分とした。都によると、販売社はその後も不動産を貸し出しているテナントから賃料の支払いが滞っていることを出資者に説明せず、25年4月から7月にかけて199人に計4億3100万円を支払わせるなどしたという。都は「業務運営態勢の改善は期待できない」として、事業許可を取り消した。投資商品「みんなで大家さん成田」の対象になっている開発用地。日中も作業車の行き来はなく、工事は止まっているようだった=2026年6月29日午後5時29分、千葉県成田市、贄川俊撮影 大阪府は、ファンド社が出資者に期日までに償還金を支払わなかったなどとして許可を取り消した。同社は26年3月期決算で2800億円以上の債務超過になっていた。 「みんなで大家さん成田」をめぐっては、24年9月時点で約1580億円を集めたが、25年7月から分配金の支払いが滞っている。25年11月には国が出資する成田国際空港会社が用地の賃貸借契約を打ち切り、開発工事もほぼ止まった。出資金の返還を求める訴訟も起きており、一部で支払いを命じる判決が出ている。 共生バンクは「ホームページでコメントを掲載するべく準備している」としている。【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人浅沼愛ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野都政、政治資金、福祉、教育贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネ関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ9月1日 (火)中道改革連合 事実上の解体へ核のごみ調査 国が申し入れ歌舞伎町ビル火災 25年8月31日 (月)情報開示わざと遅らせる投稿生活道路 60→30キロ規制に「ワーホリ」ビザ発給抑制へ8月30日 (日)原油の中東依存 9割から6割に不同意性交事件 把握進む江戸時代の食事、塩分高すぎ8月29日 (土)ネパール土石流 救助活動難航横浜市長が辞職表明中道・立憲・公明の合流断念トップニューストップページへ総務相「チャット用いた。適時に削除」 情報開示遅らせる投稿問題で20:02金利3%へだめ押しの「圧力」米財務長官「市場が持たない情報ある」20:24出張中に甲子園観戦、飲酒、パワハラ疑惑の県幹部に戒告、県議会紛糾19:39今年の夏、史上5番目に暑かった 熊本市の平均気温は史上1位タイ19:40ニセ警察にだまされ、本物の説得聞き入れず6595万円被害 青森18:00ギョーザ県で「シューマイの乱」が熱い 西、北、南から宇都宮包囲網11:30