毎日新聞 2026/8/31 23:04（最終更新 8/31 23:04） 643文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷 企業に対し障害者が働く場所などを提供する、いわゆる「障害者雇用ビジネス」を巡り、厚生労働省は31日、事業開始の届け出を障害者雇用促進法で義務付けるなどの規制強化案を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会に示した。 厚労省によると、障害者雇用ビジネス事業者は、利用企業に対して農園やサテライトオフィスなど障害者が働く場所を提供したり、障害者の採用の支援をしたりする。利用企業はそこで働く障害者を直接雇用し、事業者に対価を支払う。Advertisement 障害者の法定雇用率の引き上げを背景に、利用企業は近年増加している。一方で、利用企業と障害者の日常的な接点が少ない▽適切な雇用管理がされていない▽障害者の仕事の成果が企業の経済活動へ生かされていない――などの課題が指摘されている。 案では障害者雇用ビジネスについて、促進法で定義を規定。具体例として利用企業に対し、通常の従業員とは違う場所で障害者を勤務させる支援▽障害者の採用や配置、育成などの雇用管理の支援――などを反復継続して行う事業とした。 その上で、こうした事業者へ事業開始時の届け出を促進法で義務付けるとした。さらに、国が定めるガイドラインに基づいた支援を行うことを努力義務とし、事業者が不適切な運営をしている場合は指導する。 また、利用企業に対しては、利用する事業者名や障害者の就業場所や人数、利用予定期間などの国への報告を義務付ける方針が示された。 厚労省は年内に議論をとりまとめ、来年の通常国会で促進法改正案の提出を目指す。【寺原多恵子】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>