激動の世界は今深掘り 畠山哲郎毎日新聞 2026/9/2 06:30（最終更新 9/2 06:30） 有料記事 1226文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷行方不明者の捜索にあたる救助隊の隊員ら＝中国西部のチベット自治区シガツェ市キドン県で2026年8月28日、新華社AP ネパールに隣接する中国西部・チベット自治区を襲った土石流を巡り、習近平指導部が救助に尽力する姿勢をアピールしている。チベット族など少数民族問題を抱える地域で、災害対応を巡って中国共産党・政府に対する国内外の批判が高まるのを警戒しているとみられ、救助活動を巡る「ネット世論」の広がりやネパール発の批判報道には強く反発している。 ＜関連記事＞ 土石流被害 当初は海外救助隊渋ったネパールの「地政学的懸念」 「中国は、土石流で行方不明となっている中国人や外国人の捜索に全力を尽くしている」 国営新華社通信によると、習国家主席は8月31日、訪問先のキルギスで行われたジャパロフ大統領との会談でこう述べ、被災者の避難や医療の提供、2次災害の防止など「あらゆる必要な措置」を講じていると強調した。 災害が起きた26日、習氏はすぐさま捜索や救助にあたるよう求める「重要指示」を発出。翌27日にはナンバー2の李強首相を被災地のシガツェ市キドン県に派遣した。全国各地の組織から救助のための人員も次々と投入され、国営メディアは連日、「不眠不休の捜索」（中央テレビ）などと奮闘ぶりを伝えた。ネットの書き込み取り締まり 一方で、土石流による人的被害の状況などに関するネット上の書き込みは、「被災状況に関するデマによって大衆を誤導する犯罪行為だ」として、厳格に取り締まっている。中国公安省の31日の発表によると、自治区内の公安機関は土石流によって「中国側で3000人以上が死亡した」「1000人以上が土石流にのみ込まれた」などとネットに書き込んだ住民らを行政罰に処した。 また、災害発生当初、ネパール側では、中国がネパールに警告を怠ったとの報道も出ていたが、在ネパール中国大使館はすぐさま反論。そのうえで王毅外相は29日、ネパールのカナル外相との電…この記事は有料記事です。残り464文字（全文1226文字）【前の記事】コロナ後の平壌 訪朝20回の写真家が見た市民の生活とは関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>