毎日新聞 2026/8/12 18:26（最終更新 8/12 18:27） 507文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸＝手塚耕一郎撮影 政府は、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税率を1％に引き下げることに伴う地方の減収分について、国が穴埋めする方向で検討に入った。消費税は社会保障の財源として活用されており、地方財政への影響を避ける狙いがある。 税率を現行の8％から1％に引き下げると、国と地方合わせて年約4・3兆円の減収が見込まれ、このうち地方分は約1・6兆円を占める。Advertisement 地方の減収分を国が補塡（ほてん）する際に交付する地方特例交付金で措置する案が浮上している。これまでも住宅ローン減税や、岸田文雄政権（当時）が実施した1人当たり4万円の定額減税などで活用された。5日に閣議決定された消費減税の基本方針では「地方の財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」としている。 消費税は年金、医療、介護、少子化対策といった社会保障経費などに充てられ、穴埋めができなければ住民サービスに影響が出かねない。全国知事会などは5日、「必要な財源の確実な措置」を求める声明を発表していた。 一方、消費減税に合わせて実施する所得に連動した給付については、政府が地方にも一定の財政負担を求めており、地方は全額を国が負担すべきだと反発している。【妹尾直道】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>