中国で台湾人拘束相次ぐ 24年以降で200人超 警戒呼びかけ

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毎日新聞 2026/8/12 06:15(最終更新 8/12 06:15) 657文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷記者会見する台湾の頼清徳総統=台北市の総統府で2026年5月20日午前10時5分、林哲平撮影 訪中した台湾人が中国当局に拘束されるケースが相次ぎ、頼清徳政権が神経をとがらせている。7月には台湾など域外居住者も処罰対象とした「民族団結進歩促進法」が施行されるなど訪中リスクが高まっているとの見方も根強く、当局は警戒を呼びかけている。 台湾で対中政策を担当する大陸委員会によると、2024年1月から26年8月7日までに中国で拘束されたことのある台湾人は224人にのぼる。Advertisement 6月に旅行で福建省を訪れた警察官ら2人は国家安全当局者に宿泊先から別の場所に連行され、過去に携わった台湾のインフラについて尋問を受けた。5月末には中国で10年以上勤めていた教師が連行され、80日近く拘束が続いている。窓口機関を通じて中国側に情報を求めているが、返答がないという。イスラム教を信仰する回族が多く暮らす北京市の「牛街」の路上には、少数民族のイラストと「民族団結の大家族」とのスローガンが掲げられていた=北京市で2026年6月30日、畠山哲郎撮影 7月上旬には過去1週間に新たに10人と連絡がつかなくなったと発表された。同委員会幹部は1日に施行された民族団結進歩促進法との関連は不明だとしながら、中国が不透明な形でさまざまな手段によって拘束を行ってきたと指摘。拘束された件数を毎週公表するようにするなど、警戒を促している。 中国を訪れた台湾人は26年上半期には延べ180万人を超え、新型コロナウイルス禍前の数字に迫る勢いだ。台湾株式の上昇による資産効果が旅行熱を生み、日韓に比べて費用が安い中国に向かう人が増えているという。 台湾当局は公務員に対して中国で会う人物のリストを提出させるなどの審査を実施。一般市民に対しては出発前に関連ウェブサイトで目的地や連絡先などを登録するよう求めている。【台北・林哲平】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>