読む政治深掘り 源馬のぞみ東久保逸夫毎日新聞 2026/8/12 16:00（最終更新 8/12 16:00） 有料記事 1666文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民と維新、国民民主の関係 自民党と連立を組む日本維新の会と、連立拡大の候補とされる国民民主党の距離が広がっている。参院では少数与党にとどまる中で自民内には国民民主との連立拡大論がくすぶるが、維新、国民民主両党は先の特別国会終盤で副首都法を巡って激しく火花を散らした。連立拡大は遠のきつつある。「国会軽視も甚だしい」 「付帯決議になったプロセスをすべて無視するようなことを言うのは、国会軽視も甚だしい」。国民民主の玉木雄一郎代表は副首都法が成立した直後の7月24日、維新の吉村洋文代表（大阪府知事）を批判した。来春の統一地方選と「大阪都構想」の住民投票の同日実施を目指す考えを吉村氏が示したためだ。 国民民主は、地方選と住民投票の同日実施は政治活動の制限につながるとして、同日実施を禁止する議員立法を国会に提出していた。参院では付帯決議で地方選と住民投票が重複しないよう「最大限尊重する」と明記され、与党側は採決に持ち込むことに成功。参院本会議で賛成123対反対121の僅差で可決、成立した。だが、吉村氏は成立日の夜に同日実施を目指す意向を示し、付帯決議を早くもほごにする姿勢を示した。対立の根に「考え方の違い」 副首都法を巡る両党の対立は、都市制度に関する考え方の違いが根底にある。国民民主は政令市を道府県から独立させ、権限と財源を市に移す「特別市」を対案として提示。一方、維新は大阪市を廃止して特別区に再編し、府に権限を集約する都構想への再挑戦を目指しており、権限移譲の方向性が逆だ。 それでも、自民を挟む形で両党が接近…この記事は有料記事です。残り1017文字（全文1666文字）【前の記事】企業・団体献金「見直したくない」が本音？ 6国会連続先送り関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>