読む政治図解あり 高橋祐貴毎日新聞 2026/8/9 17:58（最終更新 8/9 17:58） 有料記事 2144文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年7月21日午前11時13分、平田明浩撮影 自民党議員に近づこうとする中小企業経営者が増えてきた。高市早苗政権が「責任ある積極財政」や投資総額370兆円超の「戦略17分野」を掲げたことを好機と捉え、自社関連事業への予算付けを期待しての動きだ。 ただ、大企業・業界団体が自民との間に築いてきた既得権益の壁は厚く、新参者の声が政権中枢にまで届く保証はない。6万円では足りない？ 「結局、政治はカネがモノを言う世界よ」 「政治に近い業界団体の主張が通りやすい理由がよく分かった」 7月、東京・四谷の焼き肉店。環境ビジネスを手がける2人の中小企業社長が生ビールを片手に愚痴をこぼし合った。自民閣僚経験者の政治資金パーティーに参加した帰りだった。 このうちの1人は自社の事業領域である脱炭素関連予算の拡充を狙い、数年前から閣僚経験者のパーティー券を年2万円買い続けてきた。2月の衆院選で自民が大勝した後は「『積極財政』の波に乗って陳情内容が予算化されるかも」と期待し、パー券購入額を年6万円に3倍増させた。 そして臨んだ政治資金パーティー。高市政権にとって初の経済財政運営の指針「骨太の方針」の策定が大詰めを迎えた頃合いだった。 骨太に陳情内容が反映されれば予算化が約束されたようなもの。しかし事務所側から色よい話は聞けなかった。「やけ酒」をせずにはいられなかったという。「大口」は議員直轄 閣僚経験者側も、社長の陳情を放置してきたわけではない。秘書が所管省庁の幹部に働きかけ続けていた。 ただし、この件で汗をかいたのは秘書止まり。閣僚経験者自身は、…この記事は有料記事です。残り1495文字（全文2144文字）【前の記事】「立憲存続は無理」 中立公の財政事情と薄れる「中道解体論」関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>