毎日新聞 2026/8/10 19:00（最終更新 8/10 19:00） 295文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷熊本地震に関する非常災害対策本部会議で発言する高市早苗首相＝首相官邸で2026年8月10日午後3時36分、仲間礼撮影 高市早苗首相は10日、熊本地震の非常災害対策本部会議で、熊本県全域に被災者生活再建支援法が適用される見込みになったと明らかにした。住宅が全壊した世帯に最大300万円の支給が可能となる。 首相は、支援金の受給に必要となる罹災（りさい）証明書の速やかな交付も指示した。 11日で地震発生から2週間を迎えることについて、首相はホテルや旅館などを一時的な避難先とする「2次避難」に向けた取り組みを強化すると強調。「避難所の生活環境の改善は極めて重要な課題だ。ニーズを具体的に把握し、きめ細やかな対応を一層進めてください」と指示した。 同会議には熊本県の木村敬知事もリモートで出席した。【高良駿輔】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>