読む政治:外務省、アフリカとの若者交流事業に本腰 「誤情報拡散」警戒も

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読む政治深掘り 野間口陽毎日新聞 2026/8/10 11:00(最終更新 8/10 11:00) 有料記事 1746文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日本滞在中の成果について発表するアフリカの高校生=東京都千代田区で2026年7月8日午前10時45分、野間口陽撮影 外務省が日本とアフリカの相互理解を深めるため、若者の交流事業に本腰を入れ始めた。アフリカはレアアース(希土類)を含む重要鉱物や原油などが豊富で、日本にとって戦略的な重要性が増している。アフリカとの交流推進を目的とした事業を巡って誤情報が交流サイト(SNS)で広がるなど、過去には相互理解が進まなかった事例もあったことから、今回は若者同士の交流をテコに長期的な視点でアフリカとの関係を強化したい考えだ。 「カメルーンと日本は違うので決して同じにはなれないと言う人がいたが、決してそのようなことはない。我々が見てきたゴミの処理やリサイクルなどは、その技術を持ち帰って自分の国でも実践できる」。7月上旬、東京都内で開かれた交流事業の報告会でカメルーンの高校生が熱弁を振るった。 外務省は今年度、「日本・アフリカ若者交流事業」を開始。アフリカ10カ国の名門校から選抜された高校生約250人を2回に分けて招く計画だ。6月末から10日間来日した第1陣は都内で博物館や企業などを訪問し、北海道や長野など5道県でホームステイなどを体験した。日本人大学生との交流もあり、報告会では一緒に練習したダンスを披露した。 日本からは8月末以降、約700人の応募者の中から選ばれた大学生ら約70人を4カ国に約2週間派遣する予定だ。日本とアフリカの大学や企業間の交流プログラム(2週間~3カ月)の経費を1件当たり最大300万円助成する事業も予定している。 今回の事業は、昨年8月に横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)の成果文書に盛り込まれていた。北村俊博外務報道官は「アフリカと日本との間で今後、数十年に及ぶ人的な信頼関係を構築し、『知日派』を育てる」と意義を強調する。 アフリカの成長はめざましい。人口は約14億7400万人で世界の約18%を占める。アジアの人口が2060年前後から減り始める一方で、アフリカは今後10年ごとに3億人ずつ増加し、50年には約25億人に増えると推定される。サブサハラ(サハラ砂漠以南)の平均経済成長率は4・4%(00~24年)。石油、天然ガス、鉱物資源の埋蔵量が世界上位の国も多くある。 だが、日本…この記事は有料記事です。残り836文字(全文1746文字)【前の記事】高市さん、「反省点」はなかった? 異例ずくめの国会を振り返る関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>