揺らぐ「平和」インタビュー 金森崇之毎日新聞 2026/8/10 13:00（最終更新 8/10 13:00） 有料記事 1765文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米ニューヨークの国連本部で演説する日本原水爆被害者団体協議会の浜住治郎事務局長＝2026年5月1日（代表撮影） 被爆2世や3世らへ継承するか、将来的に解散するか――。10日で結成70年を迎えた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は6月の定期総会で、組織のあり方を今後1年かけて討議し、来年の総会で一定の結論を得ることを提案した。被爆者が高齢化する中、核兵器廃絶を国内外に訴えた運動を次代にどうつないでいくのか。浜住治郎事務局長に聞いた。【聞き手・金森崇之】 ＜関連記事＞ 核被害、公害…犠牲「受忍論」にNO 声あげた運動が教えるもの 過渡期の平和運動 伝承のヒントは世界に ピースボート共同代表一番若い被爆者も80歳 戦後80年を過ぎ、全国の被爆者数は約9万1000人まで減り、平均年齢は86歳を超えました。当時の体験を話せる人も段々と少なくなっています。日本被団協は被爆者による唯一の全国組織で、都道府県ごとの組織もありますが、被爆者の減少や高齢化で近年は活動ができなくなる地域が出てきました。胎内被爆者の私は「一番若い被爆者」と言われますが、それでも80歳。こうした年齢の人たちが組織をまとめ、事務局を務めることには難しさもあります。 また、被爆者は法律（被爆者援護法など）で位置付けられていますが、被爆2世は含まれません。2世が国に補償などを求めて運動しても、国からは「あなたは被爆者ではないですよ」と言われてしまう。怒りを覚えますが、2世はこの課題を抱えながら今後の運動に取り組まなければなりません。 そうした中、被団協では組織のあり方を議論し続けてきました。ただ、早くから話し合ってきた地域でも、結論はなかなか出せずにいます。そこで、2026年の定期総会では、2世や3世を含む被爆者以外の人たちで運動を続ける案や、被爆者が役員として活動できなくなった時点で解散する案などが出され、27年の定期総会までに結論を出すことになりました。広島・長崎を除く各地域の組織も存続または解散の選択…この記事は有料記事です。残り973文字（全文1765文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>