朝日新聞記事2026年8月10日 14時00分有料記事贄川俊大分市佐賀関の大規模火災では、多くの住民がスマホで映像を残していた=住民提供 台風や地震などで被災した自治体を支援する災害救助法が適用された災害が2025年度は13件にのぼり、過去30年間で最も多かった。8月に鹿児島県や熊本県で大雨特別警報が発表され、10月には東京・八丈島を台風が相次いで襲うなど大雨災害が6割を占めた。 朝日新聞が、災害救助法を所管する内閣府の資料を集計した。この30年で地球温暖化により豪雨の頻度が増える傾向にある。全国各地でこれまで以上の災害への備えが求められる。 災害救助法は、災害で一定規模の被害が見込まれる市区町村に対し、都道府県が適用する。適用されれば、避難所や救出活動などの費用を国と都道府県が全額負担する。 内閣府などの資料によると、1996～2025年度の30年間で災害救助法が適用された災害の数は161件だった。このうち、最も多かった25年度は、13件のうち8件が台風・大雨の被害。静岡県内で被害が相次いだ台風15号（9月）もあった。次いでトカラ列島の地震（7月）など地震関連が3件、大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災と大雪が1件ずつだった。災害救助法が適用された災害数の推移 次いで多かったのは、新潟・…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人贄川俊東京社会部専門・関心分野調査報道、労働問題、政治とカネ関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月10日 (月)熊本地震、子どもの居場所はパチンコ店で車内放置506人大学入試に「男子枠」8月9日 (日)長崎、きょう被爆81年フラット35 年3.29％少年ジャンプ100万部割れ8月8日 (土)外国人受け入れ制限 可否検討食料自給率最低 37.11%福岡県「職員守る」条例案8月7日 (金)広島、原爆投下から81年耐震化率 全国平均46.8%レイバン値引き制限の疑いトップニューストップページへ台風15号、11日に上陸のコース 東北～関東から西進、本州横断か11:30消費減税、2年後の「鬼門」 財務官僚「嫌われても政権支えるしか」11:30住宅街のプレハブに遺体冷蔵庫 自治体に営業 忍び寄る無縁ビジネス7:00【更新中】横浜―沖縄尚学、三回を終わって3-1 先発は織田と末吉14:17中学受験で「御三家」に、6年後に有名私大へ 抱え続けたある違和感10:00「あかね噺」声優の落語は「ガンダムでなくエヴァ」 林家木久彦さん13:01