深掘り図解あり 岡田英垂水友里香毎日新聞 2026/8/11 06:01（最終更新 8/11 06:01） 有料記事 1582文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷地震によってアスファルトがめくれ上がった駐車場＝熊本県氷川町の道の駅竜北で2026年7月30日、野呂賢治撮影 7月28日の熊本地震は、主要活断層の一つ「日奈久断層帯」が動いて起きた。断層のずれが地表に現れ、それに沿うように被害が集中した。頑強な構造物をも破壊する断層のずれ。だが、その対策は広がりを欠く。一体なぜなのか。 断層の「ずれ」による被害をなくすには、直上や近傍での建築を避ける以外にない。 だが国の建築規制は、東日本大震災後の2013年に直上の原子炉設置を禁止する新規制基準が作られたものの、建物一般を対象としたものはない。 米カリフォルニア州では1971年、約20キロにわたって地表がずれ、60人以上が亡くなる地震があり、断層周辺400メートルの建築を規制する法律ができた。台湾では99年に2000人以上が犠牲になった地震後に規制を設けた。ニュージーランドにも似た指針がある。 国内では、一部の自治体が条例を設けている。 徳島県は13年、「中央構造線活断層帯」の直上に学校や病院、公共施設などを建設することを規制する条例を施行した。神奈川県横須賀市も直上の建築を制限。95年の阪神大震災で大きな被害を受けた兵庫県西宮市も条例で、活断層上に建物や宅地を開発する業者に地質調査を義務づける。 前編とあわせてお読みください。 ＜前編＞熊本地震で「もれなく被害」と専門家 活断層直上に集中 条例はないが、愛知県東海市の平洲小学校では昨年10月、老朽校舎の建て替え前の地質調査で敷地内を活断層が通っていることが分かり、今年1月、近くの中学校の敷地に新校舎を建てることを決めた。三重県四日市市の河原田小でも校舎の下に活断層がある可能性が判明し、12年に場所を移して建て替えた。 ただ、こうした動きはまだ限定的だ。鈴木康弘・愛知大教授（変動地形学）は…この記事は有料記事です。残り862文字（全文1582文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>