朝日新聞記事インタビュー2026年8月11日 6時00分有料記事東野真和 2016年の熊本地震と今回の被災とで、行政の初動対応は進歩したか。今回もマンパワー不足が指摘されているが、なぜなのか。そして、多数の災害関連死を起こしてしまった前回の教訓は。10年前の地震でも、県総務部長として初動対応にあたった木村敬知事に聞いた。１０年前の熊本地震時の初動対応の差を語る木村敬知事=2026年8月5日午後2時39分、熊本県庁、東野真和撮影「10年前の倍のスピードでやっているつもり」 ――今回も、マンパワー不足で対応の遅れを指摘する声がある 10年前の熊本地震をきっかけに、被災自治体ごとに担当都道府県を割り当てて職員を派遣する「対口支援」のしくみができた。今回は各都道府県や市町村が主体的に動き出し、迅速に職員が派遣され、現在は合計500人規模が従事している。ものすごく助かっている。 ただそれでもマンパワーが足りない。原因はいくつかある。 まず、熱中症などの酷暑対策を避難所などで行う人員が必要だった。また、10年前よりきめ細かく車中泊や自宅避難の人にも職員がアウトリーチ（出向いて）に行って状況を確認しながらやっているのに人員が必要だった。 そして、全体的に10年前の倍のスピードでやっているつもりなので、人員も倍必要になり不足する。応援職員の増員をお願いするかもしれない。熊本県防災センターで記者からの質問に答える高市早苗首相（中央）。右から２人目は木村敬熊本県知事=2026年8月3日午後6時42分、熊本市中央区、代表撮影 ――今回も罹災（りさい）証明をもらうのに列ができた自治体もあった その仕事より避難所で緊急に対応しなければいけない被災者のために職員を配置しなければいけなかった。一方、自分で動ける人は、一日も早く生活を再建しようとして罹災証明を求めて急いでやってきた。職員も途中で整理券を配って対応した。 これからは前に進もうとしている人にも歩調を合わせていきたい。例えば仮設住宅はできるところから始めていく。10年前の地震後は最初の仮設住宅の着工まで2週間かかったが今回は6日でやった。「さばく人が足りていない」 ――避難所に段ボールベッドや仕切りがなく、10年前同様、雑魚寝している所も多い 10年前から変わっていない…【この記事の続きが読める】有料記事が読み放題のスタンダードコースが初回1カ月無料！詳しくはこちら宅配紙面の購読者なら、ダブルコース半年割がお得です。詳しくはこちらこの記事を書いた人東野真和釜石支局長｜震災復興・地方自治担当専門・関心分野震災復興、防災、地方自治、水産業関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ8月11日 (火)鶏肉はしっかり加熱を災害救助法の適用、増加傾向「マルサ」にも時代の波8月10日 (月)熊本地震、子どもの居場所はパチンコ店で車内放置506人大学入試に「男子枠」8月9日 (日)長崎、きょう被爆81年フラット35 年3.29％少年ジャンプ100万部割れ8月8日 (土)外国人受け入れ制限 可否検討食料自給率最低 37.11%福岡県「職員守る」条例案トップニューストップページへ台風15号、東から本州横断か 茨城の野外フェス、11日中止を決定20:09H3ロケット9号機打ち上げ成功 失敗後初めて実用衛星を軌道投入5:04長女が投げ銭1千万円以上、金銭トラブル背景か 千葉の母親殺害容疑21:00コロンビア西部で「過去10年で最大」の地震 死者20人超0:48VIVANT撮影、実はアゼルバイジャン 9日も登場、誘致の狙いは8:40住宅街のプレハブに遺体冷蔵庫 自治体に営業 忍び寄る無縁ビジネス7:00