読む政治深掘り 東久保逸夫毎日新聞 2026/8/12 11:00（最終更新 8/12 11:00） 有料記事 1843文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷政治資金規正法に関して質疑が行われた衆院政治改革特別委員会＝国会内で2026年6月18日午前10時16分、平田明浩撮影 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発する企業・団体献金の見直しは、7月に閉会した特別国会でも結論が持ち越された。議論が本格化した2024年臨時国会以降、冒頭解散した26年通常国会などを含め、6国会連続での先送りとなる。特別国会では、与野党が提出した3法案が審議入りしたものの、議論は停滞。「政治とカネ」の問題の幕引きを図りたい自民の思惑が透けるが、野党の足並みもそろっていない。自民「禁止」「規制強化」に難色 「複数の政党が提出していることは承知しているが議員提出法案だ。首相の立場から具体的なコメントは控える」 特別国会が閉会（7月25日）した直後の27日に開かれた衆院予算委員会の閉会中審査。高市早苗首相は、献金の見直しについて問われたが、前向きな答弁はなかった。 特別国会で自民と日本維新の会は、具体的な見直しの方向性などは示さないまま、献金のあり方について学識経験者らが議論する第三者機関を国会に設置する法案を共同提出した。中道改革連合と国民民主党は献金の受け皿を政党本部と都道府県組織に限定する規制強化案、参政党とチームみらいは全面禁止案をそれぞれ共同提出し、6月中旬に始まった衆院政治改革特別委員会での審議は三つどもえの構図となった。 自民は「透明性強化を優先させるべきだ」などとして規制強化には難色を示し、全面禁止についても「憲法上の課題を惹起（じゃっき）する可能性がある」と主張。野党側は与党案の第三者機関の人選や体制などが明確でないとして「（規制を）あわよくば後…この記事は有料記事です。残り1197文字（全文1843文字）【前の記事】自民コバホーク直系「シン事務局長族」 次期国会で問われる手腕関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>