毎日新聞 2026/8/8 12:09（最終更新 8/8 12:09） 有料記事 1150文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事＝ワシントンで2026年2月24日午前9時43分、浅川大樹撮影 トランプ米大統領が連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事の解任を再び検討していることが7日、明らかになった。かねて主張する「住宅ローンを巡る不正」を理由に挙げている。米連邦最高裁は6月にクック氏の即時解任を認めない判決を下したが、トランプ政権は追及姿勢を崩していない。クック氏側は「根拠がない」と否定しており、両者の対立は法廷闘争の第2幕に発展する可能性がある。1年以上非難も立証できず ホワイトハウスが5日付の書簡で通知した。書簡では、住宅ローン契約を巡りクック氏が詐欺行為を働いたなどと従来の主張を展開。「少なくとも著しい過失だ」と記し、FRB幹部として不適切との見解を述べた。クック氏側に、26日までに一連の疑惑に回答するように求めた。 ただ、そもそも司法当局は住宅ローン契約を巡ってクック氏を起訴したことがない。トランプ氏側は1年以上にわたって非難を繰り返しているが、不正が十分に立証できていないとみられる。 FRB理事は当面の金融政策を決める会合で投票権を持っており、「正当な理由」がない限り解任されないと法律で規定されている。クック氏の弁護士は米紙ニューヨーク・タイムズに対する声明で「トランプ氏がどのような行動に出たとしても、クック氏を解任する『正当な理由』はない」と訴えた。 その上で「クック氏の地位とFRBの歴史的な役割を守り抜く」として対抗姿勢を示した。独立性揺らぐ懸念 トランプ…この記事は有料記事です。残り548文字（全文1150文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>