毎日新聞 2026/7/30 19:31（最終更新 7/30 19:31） 525文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党の臨時役員会に臨む高市早苗首相（中央）＝同党本部で2026年7月30日午前11時45分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）が党臨時役員会で、飲食料品の消費税を1％に引き下げることについて党内手続きを進めるよう指示したことを受け、小林鷹之政調会長は30日、小野寺五典税制調査会長に対し、飲食料品の消費税減税に向けた議論を指示した。小林氏は記者会見で「政府・与党としての基本的な考え方を国民のみなさまに対して示せるような成果物を作っていきたい」と述べた。 一方、野党からは懸念を示す声が相次いだ。中道改革連合の小川淳也代表は記者団に「再増税に対する懸念、農林水産業や外食産業に対するさまざまな手当て、財源。あらゆることが不透明な状況の中で、現在取るべき選択肢なのか」と疑問視。「むしろ速やかな給付の方が即効性、実効性があるのではないか」と主張した。法案が提出されれば「慎重な立場に立って、充実審議を求めていく」と述べた。Advertisement 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者団に「消費税の食料品だけを減税することについては与野党議員や専門家、農業者や外食産業従事者からも懸念が示されていたが、今に至るまで懸念に応える具体策はない。大変心配の残る首相指示だった」と指摘。「不安を払拭（ふっしょく）するベストな案にアップデートを期待する」とも述べた。【源馬のぞみ、井口彩】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>