深掘り 中津川甫毎日新聞 2026/7/30 20:00（最終更新 7/30 20:01） 有料記事 1466文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党の臨時役員会に臨む高市早苗首相＝同党本部で2026年7月30日午前11時44分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）は30日、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税を現行の8％から1％に引き下げる方針を表明した。消費税の減税は、実現すれば1989年に導入されて以来初めて。2028年夏には参院選 「2年間限定という見通しについて私自身は変わりはない」。高市早苗首相は7月15日、国民民主党の玉木雄一郎代表との党首討論で、飲食料品の消費減税について2029年4月には元通り8％に戻す方針を改めて強調した。 秋の臨時国会で関連法案を提出する見通しだが、政府・与党は法案には経済状況次第で減税を継続する景気条項は盛り込まない方針だ。2年後に税率を戻すという意思の表れとされる。 だが、1％の税率を8％に戻すのは事実上の「増税」。政治的には極めてハードルが高いというのが、永田町や霞が関の共通認識になっている。 しかも28年夏には参院選が控える。国政選挙では、財政規律を軽視した大衆迎合（ポピュリズム）的な公約が慣例化しており、野党が減税延長を打ち出すのは、ほぼ確実とみられる。 自民党は衆院で圧倒的な多数派を形成する一方、参院はいまだ少数与党にとどまる。議席増が至上命令となる見通しで、経済官庁幹部は「逆風覚悟で自民党が減税期間の約束を守る可能性は低い」と話す。「効率化で財源捻出」は疑問符 財源問題も棚上げのままだ。 飲食料品の消費税を8％から実質ゼロにした際の減収額は、…この記事は有料記事です。残り872文字（全文1466文字）関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>