毎日新聞 2026/8/2 06:15（最終更新 8/2 06:15） 有料記事 1502文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷定例記者会見で発言する小池百合子知事＝都庁で2026年7月31日午後2時8分、柳澤一男撮影 小池百合子知事が就任して2日で10年になる。毎日新聞のインタビューに応じた小池氏は「10年間のうちの1200日がコロナとの闘いだったことは忘れられない。（2021年の）東京オリンピック・パラリンピックは無観客ではあったが、勇気と感動をアスリートの皆さんから頂戴したことは忘れることができない」と振り返った。 16年に当時衆院議員だった小池氏は、所属していた自民党都連に事前に相談せず「崖から飛び降りる覚悟」と知事選に出馬し、初当選。就任直後には築地市場の豊洲移転や東京五輪・パラリンピックで新設予定の競技施設建設を「一旦、立ち止まって考える」とし、自身が設けた都政改革本部で見直しを図った。 新型コロナウイルス禍では対応に追われた。コロナの影響で20年に東京大会の1年延期を決定。米疾病対策センター（CDC）の東京版となる東京iCDC（感染症対策センター）を設立した。 コロナが一段落すると、独自政策を相次いで手がけた。22年には新築戸建て住宅への太陽光パネル設置を義務化する条例改正を成立させ、「TOKYO強靭（きょうじん）化プロジェクト」を立ち上げた。 子育て支援や女性活躍施策に注力し、23年1月には都内の0～18歳を対象に1人月5000円の給付「018サポート」を始めると表明。高校授業料の事実上の無償化や第1子の保育料無償化、無痛分娩（ぶんべん）、卵子凍結の助成などの政策を打ち出した。 一方、こうした都民への手厚いサポート事業に、埼玉、千葉、神奈川県の首都圏3県をはじめ、各地の自治体から「税収に余裕がある都だけができる」などと反発の声もある。政府与党は地方の税収格差を見直す新たな「偏在是正」の検討を進めており、今後の展開が注目される。【柳澤一男】小池百合子知事就任から10年の主な…この記事は有料記事です。残り772文字（全文1502文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>