毎日新聞 2026/7/30 21:52（最終更新 7/30 21:53） 733文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷イランの首都テヘランで展示されている国産ミサイル＝2026年7月29日、AP 米中央軍は29日、イランへの空爆再開を発表した。米軍は23日まで13日連続で空爆を実施し、その後は小康状態だった。イランメディアによると、イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は30日、ヨルダンの米軍基地をミサイルで攻撃し、複数の米軍関係者らを殺害したと主張した。攻撃の応酬が再び激化する恐れがある。 革命防衛隊は28日、中東に駐留する米軍部隊に弾道ミサイルによる奇襲攻撃を仕掛けた。トランプ米大統領は29日、記者団に「今度はこちらの番だ。イランを非常に強く攻撃する」と述べ、報復に意欲を見せていた。Advertisement ロイター通信によると、これに先立ち、エジプトの地中海沿いにあるダミエッタの天然ガス積み出し港で29日、爆発があった。英国の海上警備会社によると、港に停泊していた米国所有の天然ガスタンカーが無人航空機（ドローン）による攻撃を受けたという。攻撃主体は不明だ。ドローン攻撃により煙が上がる天然ガスタンカー＝エジプト北部ダミエッタで2026年7月29日、ソーシャルメディアに投稿された動画より・ロイター またロイター通信は29日、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海とアデン湾を結ぶイエメン沖の要衝・バベルマンデブ海峡を通る船舶に通航料を課すことを検討していると報じた。この海峡はホルムズ海峡の代替ルートになっており、海上輸送の混乱が拡大する恐れがある。中国船については通航料が免除される見通しだという。 米ニュースサイト「アクシオス」によると、サウジアラビアのハリド国防相が29日、米ホワイトハウスでバンス米副大統領、トランプ氏と相次いで会談した。米イラン双方が攻勢を強める中、サウジは「緊張緩和のほうが実りが多い」と米側に伝えたという。 米財務省は29日、ホルムズ海峡の民間船から「保険料」名目で違法に資金を搾取しているとして、イラン企業2社に制裁を行うと発表した。【ワシントン平野光芳、エルサレム松岡大地】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>