毎日新聞 2026/7/31 14:30（最終更新 7/31 14:30） 677文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷男性の育児休業取得率の推移 厚生労働省が31日に公表した2025年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は50・9％（前年度比10・4ポイント増）となった。上昇は13年連続で初めて5割を超えた。政府は「25年までに50％」との目標を掲げていた。厚労省は、22年に導入した「産後パパ育休」の浸透が進んだほか、企業の積極的な取り組みや若年層の意識の変化などが要因になったとみている。 調査は23年10月1日から24年9月30日までの1年間で子どもが生まれた人のうち、25年10月1日までに育休を開始した人の割合。労働者5人以上の6300事業所を対象に実施し、3291事業所が回答した。Advertisement 男性の内訳を見ると、子どもの出生後8週間以内に計4週間までとれる「産後パパ育休」取得者は29・7％で前年度より5・2ポイント上昇した。取得期間は「1～3カ月未満」が30・3％で最も高く、「2週間から1カ月未満」が28％と続いた。より長い「3～6カ月未満」も10・1％に上った。 ただ、女性の取得率は88・3％で、取得期間も「12～18カ月未満」が31・4％となっており、まだ大きな開きがある。 政府は23年に閣議決定した「こども未来戦略」で男性の育休取得率の目標について25年までに50％、30年までに85％にすると掲げている。取得率は20年度に初めて10％を超え、23年度30・1％、24年度40・5％と上昇のスピードは上がっている。厚労省の担当者は「制度があっても職場で利用しにくかったり、上司の理解がなかったりするケースもある。残った課題を解消して取得を広げたい」と話す。【宇多川はるか】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>