毎日新聞 2026/7/31 11:45（最終更新 7/31 11:45） 有料記事 1348文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷市役所から見た寝屋川市内＝大阪府寝屋川市で2026年7月9日、稲垣淳撮影 少子高齢化で全国的に空き家対策が課題となる中、大阪のベッドタウン・寝屋川市で、空き家に課税して売却を促す「空き家流通促進税（空き家税）」の条例が可決され、2029年度にも課税が始まる。市は子育て世代の転入の「受け皿」として空き家に着目。市全域を対象とする空き家課税は全国初で、同様のベッドタウンの自治体などから市に問い合わせが入るなど注目を集めている。この記事は有料記事です。残り1171文字（全文1348文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '