朝日新聞記事2026年7月31日 18時50分松尾葉奈小池百合子・東京都知事が記者会見で消費税率引き下げでの減収の試算を示した=2026年7月31日、都庁、松尾葉奈撮影 食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%に引き下げる方針を高市早苗首相が表明したことを受けて、東京都は31日、約1120億円の減収になるとの試算を明らかにした。 消費税は国と地方の財源になっており、2026年度当初予算ベースの税収見込みは、国税分は約26.7兆円、地方税分は約7.4兆円となっている。 今回の消費税の引き下げで、国は全体で年4.3兆円が減収すると試算。都によると、このうち1兆円が地方税分にあたり、過去の各都道府県への配分割合に基づくと、都は計約1120億円の減収となるという。このうち半額は区市町村に交付されるため、各自治体の減収にもつながる。 小池百合子知事は31日の記者会見で「消費税は身近で、財源とすれば社会保障関係費や地方財政にも関わってくる問題のため、引き続き注視したい」と述べた。この記事を書いた人松尾葉奈ネットワーク報道本部｜都庁担当専門・関心分野災害、地方の若者、ジェンダー、平和構築関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月31日 (金)食料品の消費税1%へ避難所の環境、改善されず韓国W杯敗退で国会聴聞会7月30日 (木)爆発事故でイオンが会見最低賃金 1176円で決着体育館 クーラー設置率22.7%7月29日 (水)熊本で震度7高木美帆さんに国民栄誉賞小学生の歯並び、習慣にカギ7月28日 (火)作家の東野圭吾さん死去 68歳食料品の消費税1% 方針固める「声の権利」保護 報告書案にトップニューストップページへ辺野古転覆の遺族「何度も止める機会あったのに」 報告書にコメント17:45熊本の被災地に今できること 銀座の熊本館には行列 支援の注意点は17:30日本が生んだ記憶の半導体「フラッシュメモリー」 AIでなぜ注目？12:00日銀総裁「利上げ、次回以降でしっかり議論」会見中に159円台に17:14T4練習機墜落で調査結果公表 不適切な操作で荷物が動いた可能性18:01夏の甲子園、横浜など「4強」が軸か 49代表を取材した記者ら分析17:00