朝日新聞記事2026年7月31日 18時09分有料記事上保晃平東京地裁と東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区 元妻に子どもを連れ去られ、元妻の代理人弁護士もそれを制止しなかったとして、親権を持つ父親が2人に330万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（市原義孝裁判長）は7月30日、計5万5千円の支払いを元妻と代理人弁護士に命じた。 一審・東京地裁判決は、父親の請求を棄却していた。高裁は、元妻による子どもの引き渡し拒否が違法だったと認めたうえで、元妻の代理人弁護士にも「法的リスクを適切に説明しなかった責任がある」と指摘した。 父親は2021年6月に元妻と結婚し、翌年に娘が生まれた。24年5月に離婚した際、娘の親権者は父親とされたが、面会交流の回数や時間、場所などは具体的に定めず、娘の世話や教育といった「監護」は分担していた。「娘を帰す気ない」元妻の相談に弁護士は ところが24年9月24日…この記事を書いた人上保晃平東京社会部｜裁判担当専門・関心分野社会保障、障老病異、社会思想関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月31日 (金)食料品の消費税1%へ避難所の環境、改善されず韓国W杯敗退で国会聴聞会7月30日 (木)爆発事故でイオンが会見最低賃金 1176円で決着体育館 クーラー設置率22.7%7月29日 (水)熊本で震度7高木美帆さんに国民栄誉賞小学生の歯並び、習慣にカギ7月28日 (火)作家の東野圭吾さん死去 68歳食料品の消費税1% 方針固める「声の権利」保護 報告書案にトップニューストップページへ辺野古転覆の遺族「何度も止める機会あったのに」 報告書にコメント17:45熊本の被災地に今できること 銀座の熊本館には行列 支援の注意点は17:30日本が生んだ記憶の半導体「フラッシュメモリー」 AIでなぜ注目？12:00日銀総裁「利上げ、次回以降でしっかり議論」会見中に159円台に17:14国際詐欺組織「プリンスG」幹部を退去強制、米国へ FBIが接触か16:30夏の甲子園、横浜など「4強」が軸か 49代表を取材した記者ら分析17:00