毎日新聞 2026/7/29 20:35（最終更新 7/29 20:35） 有料記事 1590文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷日経平均株価の終値が初めて7万円台となったことを示す株価ボード＝東京都中央区で2026年6月18日午後3時44分、中川祐一撮影 景気拡大の期間が戦後最長の74カ月になる見通しとなった。ただ、これまで最も長かった「いざなみ景気」（2002年2月～08年2月）と同様に、恩恵は広く国民に行き渡っていない。専門家からは「実感なき景気回復」との指摘が上がる。背景には、二つの格差がある。 新型コロナウイルスの感染拡大後の20年5月に景気の底を打ち、翌6月から景気拡大の局面に入った。この間には、ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇（インフレ）や、米トランプ関税の発動の影響、26年2月以降の中東情勢悪化など、多くの逆風があった。財布のひもは緩まず そうした中でも景気回復が持続したことに、第一ライフ資産運用経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、物価が下落するデフレからインフレ経済に転換したことで価格転嫁が進みやすくなり、企業業績の回復が続いてきたことを挙げ、「賃金も上がるようになったことが今回の景気回復局面で一番変わったことだ」と指摘する。中東情勢の悪化に伴う原油価格の高騰は、景気の下振れ要因になり得るものの、人工知能（AI）や半導体の需要が強いことも補強材料に加えた。 確かに、20年6月初めに2万2000円台だった日経平均株価の終値は今年6月、7万円を突破した。 ただ、企業業績の回復は、広く国民の財布のひもを緩めるまでには至っていない。国内総生産（GDP）の過半を占める個人消費は、コロナ禍前の水準近くまで回復したものの、企業収益の伸びに比べると勢いを欠く。春季労使交渉（春闘）では24年と25年で前年比5％超の賃上げ率となったが、実質賃金は25年、前年比1・3％減と4年連続で前年水準を下回った。最近は前年同月比でプラスとなる月もあるが、物価高が重荷となっている。実感伴う経済回復は… みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介主席エコノミストは「企業と家計の明暗が鮮明になっている。国民としては、景気が回復しているという感覚は乏しい」と、…この記事は有料記事です。残り780文字（全文1590文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>