毎日新聞 2026/8/1 09:22（最終更新 8/1 09:22） 527文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷閣議に出席するトランプ米大統領＝東部メリーランド州で2026年7月31日、AP 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は7月30日、米国内の留学生が就労許可申請する際の手数料について、トランプ米政権が新たに10万ドル（約1600万円）を課すことを検討していると報じた。手数料が大幅に増額されれば、米国留学の魅力が大幅に低下するとみられる。 WSJによると、対象となる就労資格はオプショナル・プラクティカル・トレーニング（OPT）という制度で、留学生が大学の専攻に関連する実務経験を積む目的で学生ビザのまま1～3年働ける。2024年には約41万9000人が利用した。特に金融・テック企業では留学生がOPTで就職し、後に高度専門職向けの就労ビザ（査証）「「H―1B」」に切り替えるケースが多いという。Advertisement 国土安全保障省（DHS）で検討が進められているといい、学生や企業を含め、誰が手数料を負担するのかは不透明だという。DHSは「いかなる政策も正式に発表されるまでは最終決定したとみなされるべきではない」とコメントしている。 トランプ大統領は昨年9月、H―1Bビザの手数料を従来の20倍以上となる10万ドルに引き上げる布告に署名した。連邦地裁は今年6月に引き上げは違法で無効との判断を示し、政権側が控訴している。【ワシントン金寿英】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>