Microsoftが公開した2026年Q4決算資料により、ここ1年ほど業界で囁かれていた「Windows 11の販売を押し上げたのはAI PCではなく、Windows 10のサポート終了だった」という見方が裏付けられたことがわかりました。資料によるとMicrosoftの収益は好調ですが、Windows OEMおよびデバイス部門の売上は減少しています。AI PCが市場を牽引しているというOEMの主張とは裏腹に、PC販売の伸びは、Windows 10のサポート終了による一時的な需要だったことが明確になっているのです。Windows 10延命で勢いが鈍るWindows 11採用Microsoftは先日、Windows 10のサポート(ESU)を2027年10月まで1年間延長すると発表しました。これにより、2025年に見られた「サポート終了前の駆け込み需要」が消え、Windows 11への移行は再びスローダウンしている状況です。しかも、Microsoftは、Windows 11へのアップグレードを強く促すのではなく、Windows 10ユーザーに延長サポートを利用できることをメールで案内しています。ユーザーの抵抗感を理解した上で、無理に移行を迫らない姿勢に方針を変更していることがわかります。Microsoftが抱える2027年への課題Windows 10の延命により少なくとも当面は、2025年のようなサポート終了による特需はもう期待できないことになります。HPやDellのAI PC戦略も期待ほど数字が伴わず、Windows 11の普及は停滞気味となっています。MicrosoftのSatya Nadella氏はWindows 11の品質改善と基礎の強化を最優先に掲げており、Windows 11の普及には、AIではなく、OSそのものの完成度を高めることが必要だととらえられています。Windows 11の普及はWindows 10の終わりが作った一時的な波だったAI PCという華やかなマーケティングの裏で、実際のWindows 11需要はWindows 10のサポート終了という現実的な理由によって支えられていたことがわかりました。延命されたWindows 10を使用している慎重なユーザーに対し、MicrosoftがどれだけWindows 11の品質を磨き上げ、魅力を伝えられるのかが今後の鍵になりそうです。[via Windows Latest]