マンションの大規模修繕 見積もりは「セカンドオピニオン」を

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毎日新聞 2026/8/1 12:00(最終更新 8/1 12:00) 有料記事 1700文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷湾岸エリアに建ち並ぶ高層マンション群=東京都中央区で2025年9月16日午後2時38分、本社ヘリから西夏生撮影 マンションの大規模修繕工事に絡み、業者による談合が繰り返されていたことが公正取引委員会の調査で分かった。工事費が不当に引き上げられ、何も知らされていない住民の財産を奪っていたなら見過ごせない大問題だ。住民にはどのようなことが求められるのかスマート修繕の豊田賢治郎社長に聞いた。【聞き手・岡崎大輔】 <関連記事> マンション暮らしで直面する「二つの老い」 修繕は早めの備えを施工会社の選定「非常に重要」 大規模修繕で施工会社の選定、見積書の評価は非常に重要だ。見積書の内容や金額が妥当かを査定するために、修繕に詳しい設計事務所の「セカンドオピニオン」を受けることを勧めたい。 私が修繕工事のコンサルティング会社「スマート修繕」を立ち上げたのは、過去の経験から。マンション管理組合の理事長を務めていた際、塗装工事を巡り管理会社が元請けで、自ら相見積もりする不透明さがあった。一方、自分で業者を探すには限界もある。気軽に相談してもらうため、顧客からは料金を取らず、施工会社からもらう方式にしている。 昨今、設計事務所が設計監理を廉価で受注、談合を成立させ、バックマージンを授受するなどの行為が横行する。バックマージン抜きでも工事費自体が高く設定され、総工事費は非常に高額となる。施工会社が設計事務所の株式を保有するケースもあると聞く。 業者公募に関する注意点もある。関連書類を建物内の掲示板に張る「館内公募」のみはやめ、業界紙の「建通新聞」等でも募集すべきだ。応募の握り潰し防止の観点から、宛先は設計事務所でなく理事長宅などにすることが望ましく、健全な競争環境を作りたい。 不要に工事の実施時期を早めないことも大事。国土交通省の推奨周期は12~15年だが、管理会社はビジネスチャンスの観点から12年での実施を推奨する傾向がある。信頼できる設計事務所に劣化診断をしてもらい、適正な時期を見極めてほしい。 適正な施工会社選定のため実際の施工数量に応じて精算する「実数精算」に注意したい。一部業者は、タイル枚数などを意図的に少なく見積もり、単価を高めに設定することで、当初は低額に、実際は高額になるよう調整する。管理組合側が実数精算部分の項目と数量を統一して相見積もりすべきだ。住民も関心持って参加して 大型団地ほど、利害関係者がいる確率は高いようだ。工事費に対して部屋の購入費用が安い上、高齢者が多く合意形成を導きやすいためだ。関西…この記事は有料記事です。残り688文字(全文1700文字)あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>