インタビュー 野田武毎日新聞 2026/7/29 13:00（最終更新 7/29 13:00） 有料記事 1732文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷九州大に合格し、運動部の学生たちに胴上げされる受験生＝福岡市西区で2023年3月8日午前11時12分、徳野仁子撮影 教育費の個人負担が大きいと言われて久しい。家庭の経済力や居住地による「教育格差」の存在も指摘される。少子化対策にもなるとして、高校の授業料は今年度から全国で無償化された。教育は社会の基盤をつくるものであり、国や自治体が一定の責任を持って「公教育」として実施されている。その現状や、あるべき姿について、中澤渉・立教大社会学部教授に聞いた。【聞き手・野田武】大学進学率の伸び追いつかぬ助成 日本は経済規模に比べて教育への公的支出の割合が小さいと、長年指摘されてきた。国内総生産（GDP）に占める公教育費の割合は、先進国の中で最低水準だ。小学校から高校までの初等中等教育はそれほど見劣りしないのだが、弱いのは大学などの高等教育だ。 この傾向は戦後一貫している。1970年代まで大学進学率は上昇したが、それは私立大学に依存したものだ。私大の財政は、基本的に授業料で成り立っている。国の助成金も一部入るが、社会保障費などが伸びる中で国の助成を増やすのは難しく、今日に至る。 大学への進学率は90年代から再び上昇し続け、約60％に達している。行きたい人だけが行く時代から、行くのが当たり前になりつつある。一方、国民の所得が伸びても物価も上昇し、教育費の私費負担は重くなっている。大学進学が当然となりつつあるのに、経済的理由で行けない人が出てくる。今問題になっているのはその部分だ。「地域活性化」などの役割果たす大学も 教育をどこま…この記事は有料記事です。残り1122文字（全文1732文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>