毎日新聞 2026/7/30 14:00（最終更新 7/30 14:00） 673文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷子どものインターネット利用時間は増加傾向にある＝2026年7月30日、石田奈津子撮影 こども家庭庁の作業部会は30日、交流サイト（SNS）の利用を巡るリスクから青少年を保護するための対策をまとめた中間整理報告書案を示した。 年齢確認の厳格化やリスク評価の公表など、SNS事業者への規制強化を進める。年齢による一律制限については、海外で導入や検討が相次いでいる状況を踏まえ、議論を継続する。Advertisement ネットいじめやアダルトコンテンツ、長時間利用などSNSを巡るリスクが指摘される中、子どもを保護するための環境整備に向けた議論が重ねられてきた。子どものSNS利用を巡る中間報告書案のポイント 報告書案では、SNS事業者が自社のサービスが子どもの心身にどう影響するかをリスク評価し、その結果に基づく保護措置を実施し、公表するよう求める。公表を怠るなど違反があった場合には、罰則を適用することも検討する。現在は利用者の自己申告となっている年齢確認については、より厳格に行うべきだとした。 諸外国で広がる一律の年齢規制に関しては、SNSが子どもの居場所となっている点などを重要視し、6月に取りまとめた骨子には盛り込まれなかった。 その後、7月に入ってから欧州連合（EU）が子どもによるSNSの利用を制限する意向を表明し、韓国も14歳未満の規制の検討を始めた。 国際的な潮流を踏まえ、報告書案では「引き続き議論を重ね、実態に即したこどもの保護のあり方を構築していくことが重要」との文言を盛り込んだ。ただ政府内にも慎重な意見は多く、導入の見通しは不透明だ。 作業部会は今年12月をめどに最終報告を取りまとめ、青少年インターネット環境整備法の改正案を来年の通常国会に提出することを目指す。【近森歌音】あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>