毎日新聞 2026/7/30 11:59（最終更新 7/30 11:59） 283文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民・河野太郎氏 自民党の河野太郎・元デジタル相は30日、来年4月から飲食料品の消費税率を2年間1％に引き下げる案について「財源のめどがいまだに立っていないし、さらなる金利高、円安につながる」などと述べ、反対だと表明した。国会内で記者団に語った。 河野氏は、物価高対策について「限られた財源で手当てができる給付という形にしていくべきだ」と主張。財源は「基金を取り崩すのが一番分かりやすい」との考えを示した。Advertisement 消費減税を実施しないことは衆院選公約に反するとの指摘に対しては、中東情勢の悪化や急速な円安などを挙げて「選挙時と比較して大きな前提条件が変わっている」と説明した。【高橋祐貴】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>