毎日新聞 2026/7/30 12:03（最終更新 7/30 12:03） 570文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷社会保障国民会議で発言する高市早苗首相（中央）＝首相官邸で2026年7月29日午後3時27分、平田明浩撮影 高市早苗首相（自民党総裁）は30日、党臨時役員会に出席し、2027年4月から2年間限定で飲食料品の消費税を1％に引き下げることについて、法改正に向けた党内手続きを進めるよう党幹部に指示した。政府・与党は経済状況次第で減税を継続する景気条項を改正法案に盛り込まない方針。自民党税制調査会（税調）などで意見を集約した後、政府は8月上旬、法改正の方針を閣議決定する見通し。首相は今夕にも自らの考えを表明する。 景気条項については野党から法案に入れるよう求められていた。2年後に税率を現行の8％に戻すことを明確にすることで、引き上げ時に野党の批判をかわす狙いがある。年5兆円の減収分についても、意識していると見せることで市場の信認を得たいとみられる。Advertisement 消費税減税を巡っては、超党派でつくる「社会保障国民会議」の実務者会議で議論され、首相は一貫して議論を見守る姿勢を示してきた。27年4月から飲食料品の消費税率を1％に下げ、残る1％分を所得に連動した給付に回す「実質ゼロ」案を小野寺五典議長（自民税調会長）が議長案として提示したが、野党側は反発し合意に至らなかった。 29日の国民会議には首相も出席し、現金給付を主張する野党の意見も併記した「中間取りまとめ」を了承。首相は「政府・与党としての方針を早急に検討する」と述べていた。【妹尾直道、原諒馬】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>