読む政治深掘り図解あり 遠藤修平毎日新聞 2026/8/1 06:30（最終更新 8/1 06:30） 有料記事 931文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸に入る高市早苗首相＝2026年7月31日午前9時13分、平田明浩撮影 31日に発足した国家情報会議・情報局は、高市早苗首相が目指すインテリジェンス（情報収集・分析）機能強化に向けた体制整備の「第1弾」だ。「第2弾」では両組織を足がかりに、外国の影響力行使を防ぐための法整備や独立した諜報（ちょうほう）機関の設置を視野に入れる。ただ、個人情報の保護や政治的中立性の確保への懸念も指摘されることから、慎重な検討が求められる。改革の「本丸」は 「今回は単なる組織改編に過ぎない。『本丸』はこれからだ」 首相周辺は国家情報局設置の評価をこう語る。同局は内閣情報調査室（内調）を格上げし、人員も拡充した。一方、任務の「情報活動」に大きな変更はなく、トップの局長も内閣情報官からの横滑りだ。 政府与党が改革の「本丸」と位置付けるのは、対外的な諜報能力を強化する「対外情報庁」（仮称）の設置や、外国代理人登録制度を導入し、外国勢力からの不当な干渉に刑事罰を科す「外国干渉防止法」（同）の制定だ。 対外情報庁は2015年に外務省に設置された「国際テロ情報収集ユニット」を拡充する案も取り沙汰される。自民党が7月28日にまとめたインテリジェンス機能強化に向けた提言では、英国の「MI6」やオーストラリアの「ASIS」といった秘密情報部を参考に、外相が監督する独立した組織とする案を「有力な選択肢」とした。憲法に抵触の恐れも…この記事は有料記事です。残り363文字（全文931文字）【次の記事】スパイ対策なぜ検討? 外国の干渉行為を処罰へ 諸外国の制度は【前の記事】国会の注文、吉村氏は「塩対応」 都構想は「あの日」が勝ち筋関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>