Q&A解説経済最新記事毎日新聞 2026/7/30 14:50（最終更新 7/30 14:50） 936文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷首相官邸＝手塚耕一郎撮影 政府は7月の月例経済報告を公表し、国内景気について「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」として、基調判断を5カ月連続で維持しました。事後的に認定されますが、景気拡大期間は74カ月に達したことになります。ただ、好景気の実感は薄いとも指摘されています。Q&A形式で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「景気拡大と実感のギャップ」を解説します。Q 景気拡大期間が74カ月に達したんだってね。A 事後的に認定されますが、2020年6月に始まった景気拡大期間は74カ月になりました。戦後最長だった「いざなみ景気」の73カ月（02年2月～08年2月）を超え、戦後最長を暫定的に更新したことになります。AdvertisementQ 景気回復と言うけど、国内企業の業績は良くなっているの？A 財務省の法人企業統計（年次別調査）によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益（当期末）は、18年度が83・9兆円でしたが、新型コロナウイルス禍が始まった19年度に71・4兆円、本格化した20年度に62・8兆円と大幅に減益しました。しかし、その後は、経済活動の再開を受けて持ち直し、4年連続で過去最高益を更新し、24年度は114・7兆円まで膨らみました。Q 賃上げは進んでいるの？A 今年の春闘での最終集計で、平均賃上げ率は5.01％と、3年連続で高水準を維持しています。Q 国内総生産（GDP）の実質成長率はどうなの？A 今回の景気拡大期の実質成長率の平均は年率2・0％で、高度成長期の「いざなぎ景気」（11・5％）や、1980年代後半以降の「バブル景気」（5・3％）には遠く及びません。また、コロナ禍での最初の緊急事態宣言後、経済活動再開によって反動増があった時期（20年7～9月期）を省くと、平均の実質成長率は年率1・2％にとどまります。Q 生活者の実感はどう？A 物価上昇や、中東情勢悪化に伴うエネルギー価格の高騰が続き、消費者にとっては好景気の実感がわきにくい状況です。Q 景気の拡大や後退のピークは、いつ正式に認定されるの？A 内閣府が有識者会議「景気動向指数研究会」での議論を踏まえ、正式に認定します。経済指標を詳しく分析するため、正式認定は2年～2年半ほど後になります。あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>