AI新世紀インタビュー毎日新聞 2026/7/31 10:00（最終更新 7/31 10:00） 有料記事 1805文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷インタビューに答える自民党の平将明・前デジタル相＝東京都千代田区で2026年7月8日、幾島健太郎撮影 政府は7月14日、人工知能（AI）政策の指針となる「AI基本計画」を改定した。サイバー防御の強化や国際的な情報共有にも重点を置いた内容で、昨年12月の初策定から半年あまりでの改定となった。AI技術が急速に進化し安全保障分野での懸念も高まる中、日本はどう対応すべきか。前デジタル相で、自民党国家サイバーセキュリティ戦略本部長を務める平将明氏に聞いた。【聞き手・原諒馬】 ――4月7日に米国のアンソロピック社が、システムの脆弱（ぜいじゃく）性を発見する能力が格段に向上した高性能AI「クロード・ミュトス」の限定公開を発表しました ◆米国ではベッセント財務長官がAI企業や金融機関の関係者を集め、脆弱性を見つけて共有する枠組み「プロジェクト・グラスウイング」を立ち上げました。すぐに「日本もやる必要がある」と対応体制の素案を作り、党や政府の担当者と協議しました。 金融を対象とする「日本版グラスウイング」と、電力やガスなど基幹インフラを守る「プロジェクト・ヤタ・シールド」の2本立てを提案し、内閣官房の国家サイバー統括室（NCO）や、安全性を評価する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」も含む、官民連携での取り組みが進められています。アンソロピック一本足打法にならず、最先端のAIを作る他の事業者とも連携することも助言しました。最先端AIでは勝てなくても ――日本はAI政策について、どのような姿勢で臨んできたのでしょうか ◆日本はAIのガバナンスについて、欧州連合（EU）のように拘束力のある法律（ハードロー）で、包括的に規制する道を選びませんでした。ハードローによる規制はリスクが高い分野で最小限にとどめ、ガイドラインや指針などのソフトローで柔軟に対応する戦略をとってきました。その結果、事業者にとって、EUのように規制でがんじがらめではなく、AIに学習させやすくなっています。知的財産権との関係でも、学習は比較的自由にして、成果物が著作権侵害ならアウト、という仕切りをしています。 ――今後の日本がとるべき対応は ◆まず二つのプロジェクトをしっかり回し、プロジェクトの対象外である大企業・中小企業の守りをどう固めるかも経済産業省や総務省、中小企業庁などで考えなければいけません。 成長戦略という意味では、米国などの最先端のAIと真正面から戦って、日本の事業者…この記事は有料記事です。残り814文字（全文1805文字）【前の記事】「子に早くAIを」の死角 今井むつみさんが説く非効率のすすめ関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>