朝日新聞記事インタビュー2026年7月31日 6時00分有料記事聞き手・高浜行人小玉重夫・白梅学園大学長=本人提供 国政選の選挙権年齢が18歳以上となってから10年。高校現場では主権者教育がほぼ定着したとされる一方で、現実の政治課題を扱うケースはまだ少ない。背景には、政治的中立性をめぐる教員側の萎縮があるとの指摘も根強い。実践的な取り組みを広げるには何が必要なのか。小玉重夫・白梅学園大学長（教育学）に聞いた。 ――高校での主権者教育の現状は。 この10年で確実に前進したと思います。主権者教育を実施している高校は100%に近く、若者の政治参加や社会への関心も高まっている。ただ、具体的な政治的事象を授業で扱う学校の割合が低いことは課題です。 文部科学省は2015年、高校生の政治活動を禁止してきた1969年通知を廃止し、校外での活動を認める新たな通知を出しました。通知では、具体的な政治的テーマを扱うことが推奨されていますが、現場に浸透していないのは問題です。高校での主権者教育の内容学校で異なる意見との出会い「ますます重要」 ――現実のテーマについて扱…この記事を書いた人高浜行人社会部｜専任記者専門・関心分野学校教育、受験、教育行政関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月31日 (金)食料品の消費税1%へ避難所の環境、改善されず韓国W杯敗退で国会聴聞会7月30日 (木)爆発事故でイオンが会見最低賃金 1176円で決着体育館 クーラー設置率22.7%7月29日 (水)熊本で震度7高木美帆さんに国民栄誉賞小学生の歯並び、習慣にカギ7月28日 (火)作家の東野圭吾さん死去 68歳食料品の消費税1% 方針固める「声の権利」保護 報告書案にトップニューストップページへ高市首相こだわりの消費減税 悲願の「ゼロ」が「実質」に変わるまで19:59サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案6:02円急騰、一時1ドル157円台 市場関係者「介入以外考えられない」0:06次の国連事務総長、コスタリカ元副大統領が首位 安保理が初めて投票2:33鉄道現場の熱中症対策にポロシャツ制服 移動式休憩所や最新蓄冷材も5:00辺野古転覆事故「船長一人の責任ではない」 遺族が11人を刑事告訴22:18