朝日新聞記事現場から2026年7月31日 6時00分有料記事高浜行人隠岐さや香さんら4件のコメント 国政選挙で18歳が投票できるようになり10年。国は主権者教育の旗を振ってきたが、政治的中立性を定めた教育基本法のもと、高校で現実の政治・政策の議論を交わす授業は低調だ。政治的・社会的な課題を主体的に考える市民を、どう育てていくべきなのか。国会で交わされた憲法改正議論について生徒に説明する大畑方人教諭（奥）=2026年6月16日、東京都東久留米市 6月の平日、私立自由学園高等部（東京都東久留米市）の教室で、3年生35人が班に分かれて話し合っていた。 テーマは、憲法改正の是非について。ある班では、米トランプ大統領が日本に求めたホルムズ海峡への自衛隊派遣が話題になった。高市早苗首相は憲法を理由に要求をかわした。これについて、生徒の一人は「自衛隊が出動できない問題は解決した方がいい」と主張した。一方、別の生徒は「それって悪いことかな。私はむしろ助かったと思う」と指摘した。議論する授業「主張していいんだと思えた」 大畑方人（まさと）教諭の政…この記事を書いた人高浜行人社会部｜専任記者専門・関心分野学校教育、受験、教育行政関連トピック・ジャンル関連ニュースこんな特集も教育情報（PR）注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ7月31日 (金)食料品の消費税1%へ避難所の環境、改善されず韓国W杯敗退で国会聴聞会7月30日 (木)爆発事故でイオンが会見最低賃金 1176円で決着体育館 クーラー設置率22.7%7月29日 (水)熊本で震度7高木美帆さんに国民栄誉賞小学生の歯並び、習慣にカギ7月28日 (火)作家の東野圭吾さん死去 68歳食料品の消費税1% 方針固める「声の権利」保護 報告書案にトップニューストップページへ高市首相こだわりの消費減税 悲願の「ゼロ」が「実質」に変わるまで19:59サッカーW杯を欧州がボイコットへ、アジアも反発 FIFA子会社案6:02円急騰、一時1ドル157円台 市場関係者「介入以外考えられない」0:06次の国連事務総長、コスタリカ元副大統領が首位 安保理が初めて投票2:33鉄道現場の熱中症対策にポロシャツ制服 移動式休憩所や最新蓄冷材も5:00辺野古転覆事故「船長一人の責任ではない」 遺族が11人を刑事告訴22:18