毎日新聞 2026/10/3 14:20（最終更新 10/3 14:20） 有料記事 1471文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷議会のあり方検討会の第8回会議＝栃木県議会で2026年10月2日、仙石恭撮影 県議会の「議会あり方検討会」（会長・岩崎信元議長）は2日、来春の統一地方選で実施される県議選の定数や選挙区割りを現状維持とする報告書を取りまとめた。県議選は4回連続で、同じ定数、区割りで実施されることが確定した。報告書は13日、関谷暢之議長に提出される。【仙石恭】 定数見直しの焦点は、各選挙区の定数の増減▽総定数50の削減▽定数1の「1人区」解消――の是非だった。 公職選挙法によると、各選挙区の定数は人口に比例して決めるのが原則だが、「特別の事情」があるときは人口比例と異なるケースを認める。 2025年の国勢調査（確定値）の人口に基づくと、鹿沼市（定数3）▽芳賀郡（同2）――の両選挙区は現状、人口比例の定数より1人多い。逆に、宇都宮市・上三川町（同13）▽下野市（同1）――の両選挙区は、人口比例定数より1人少ない。報告書は、定数削減について「人口の少ない地域の声が県政に反映されにくくなる」と指摘した。 総定数は「人口が減少したからといって直ちに削減が必要なものではない」と記載した。矢板市▽那須烏山市・那珂川町▽下野市▽壬生町――の4選挙区が該当する1人区の解消も「無理に行うと地域性を無視した選挙区になる」と説明。見直しの三つの焦点について、いずれも現状維持と結論付けた。 選挙区間の「1票の格差」は、議員1人当たりの人口が最も少ない芳賀郡選挙区と下野市選挙区で最大の2・11倍となる。これについて報告書は「他都道府県と比較しても極端に高いとはいえない」と記した。 岩崎会長は取材に「いろいろ批判はあるだろうが、今回は公開で実施し、議論は深まったと思う」と述べた。早々に固まった「現状維持」…この記事は有料記事です。残り768文字（全文1471文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>