深掘り 井川加菜美毎日新聞 2026/10/4 16:01（最終更新 10/4 16:01） 有料記事 1645文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷NPO法人「共有の杜」の調査の分析に協力した公認心理師で精神保健福祉士の清沢康伸氏＝本人提供 「メンタルヘルスの専門知識がなく、上司としての一言が相手にはマイナスになるかもしれない」 東京都内の小学校に勤める50代の男性管理職は、そう戸惑いを口にする。管理職の大変さ痛感 数年前、心身の不調がみられた部下の教員に受診をすすめたことがある。教員一人では医師への対応が難しいと考え、男性が病院まで付き添った。 自身もかつて精神的な疲労で仕事を休んだ経験があり、周囲には「とにかく病院に行きなさい」と声をかけるようにしている。 「休むことを迷惑だとは思わない」。それでも、教員の心身のケアを管理職が担うことへの大変さも感じたという。 文部科学省が作成した学校管理職向けの手引「コンパス」では、休職した教員と「つながりを保つこと」を目的として、管理職は月1回程度を目安に、休職者に短く簡潔な連絡を取るよう促している。 しかし、休職者が出た際に管理職に求められる仕事はそれだけではない。追い打ちをかけるのは… 特に大きな負担になっているのが、代替教員の確保だ。慢性的な教員不足が追い打ちをかける。 NPO法人「共育の杜」（東京都新宿区）が都内の小中学校に勤務する校長を対象に実施した調査でも、約9割の管理職が「代替教員の確保・業務標準化の困難さ」を負担要因にあげた。 男性が対応したケースでは担任が休職し、その後退職した。少人数指導にあたっていた教員を配置換えすることで乗り切ったが、地域や保護者にどのように説明するかについては頭を悩ませたという。保健師らによる復職支援も 精神的な負担を抱えて休職する教員にどのようなサポートが必要なのか。文科省は2023年度から3年間、複数の教育委員会を対象にメンタルヘルス対策に関する調査研究事業を実施した。このうち、千葉市、神戸市、沖縄県では保健師などによる復職支援に取り組んだ。 事業報告書によると、千葉市では企業に委託し、専任の保健師が休職者の近況報告や相談などにあたった。従来はリハビリと復職の前に産業医や学校長らとの面談を設けていたが、より早い段階からの支援に結びついたという。 取り組みの結果、24、25年度に保健師による支援を受けて復職した教員の中で再発した人はいなかった。職員の状況確認を保健師が担うことで管理職の負担軽減にもつながったという。 調査研究事業を経て、文科省は今年度から保健師や公認心理師ら専門家を活用する事業を始めた。担当者は「事例を積み上げて引き続き効果の検証を図りたい」と話す。再休職を防ぐには 「精神疾患を抱える教員のメンタルヘルスへの対応は重要度が高いものの、管理職も何をしていいのか分からないという課題を抱えていると感じた」 共育の杜が実施した調査の分析に協力した公認心理師で精神保健福祉士の清沢康伸氏はそう指摘する。 「真面目な教員ほど、自宅で療養する中で『サボりになるのでは』『児童…この記事は有料記事です。残り463文字（全文1645文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>