読む政治深掘り 岡崎大輔毎日新聞 2026/10/4 14:00（最終更新 10/4 14:00） 有料記事 2831文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷※画像はコラージュ ぼちぼち始まる秋の国会。 最大のテーマはおそらく、食料品の消費税「減税」の行方だろう。高市早苗首相が「私の悲願」とのたまって先の衆院選で圧勝したのはご存じの通りだ。 過去には国民の税負担を増やそうとした歴代政権がことごとく痛い目に遭っている。増税と減税は正反対だから、今回はノーダメージかといえば、そう単純な話でもないらしく……。自民党税調の反対意見 ＜自民党は、70年の歴史を重ねる中で、党内の意見集約・意思決定のルールをみずから醸成し、形づくってきました（中略）たとえ高市総裁の「悲願」でも、党の手続きやルールを蔑（ないがし）ろにすべきではありません＞ 首相をいさめ、自民党税制調査会（税調）が議論をし直すよう求める「意見書」の概略だ。まとめたのは税調の副会長で衆院議員の古川禎久さん。 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税を1％に引き下げる方針を税調が了承するのを見越し、8月3日の会議前に小野寺五典・税調会長への意見書を出した。 税調は「インナー」と呼ばれる税制に詳しいベテラン議員たちがリードする。かつては時の首相ですら口出しできない聖域とされたこともある。 今回は「正副・顧問・幹事会議」で、消費税を減税すれば社会保障4経費、つまり年金、医療、介護、子ども・子育て支援の財源が不足するなどとして、反対意見が噴出していた。 にもかかわらず、税調は最終的にはこの方針を了承した。衆院選に圧勝した首相の発言力が強すぎること、自民が選挙の公約としていたこと、このあたりが要因らしい。 政府は9月15日、飲食料品の消費税減税を柱とする税制改正大綱を閣議決定した。おりしもその日に取材に応じた古川さんは、こう嘆いた。…この記事は有料記事です。残り2119文字（全文2831文字）Google検索で「毎日新聞」の記事を優先的に表示できます。【前の記事】「賢明な判断」か「ごまかし」か 高市首相が選んだ靖国遥拝関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載この記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>