毎日新聞 2026/6/5 21:14（最終更新 6/5 21:14） 534文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会議事堂北門の参議院の表札＝東京都千代田区で2022年6月、竹内幹撮影 中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰などに対応するための2026年度補正予算は5日の参院本会議で、自民、日本維新の会両党と、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決、成立した。立憲民主、公明、参政、共産の各党は反対した。 閣議決定から成立までわずか3日間の、異例の「スピード成立」となった。一般会計歳出総額は3兆1135億円。中東情勢の影響長期化に伴う原油価格高騰などへの対応として、2兆5000億円の「中東情勢等対応予備費」を創設するのが柱。LPガス利用者支援などのために重点支援地方交付金1000億円も計上した。Advertisement 補正予算の財源は赤字国債で全額賄う。一方、前年度発行予定だった3兆円分が税収増などで不要となる見通しで、政府は発行総額は増えないと強調している。参院予算委で答弁する高市早苗首相＝国会内で2026年6月5日午前9時6分、後藤由耶撮影 野党はこの日の参院予算委員会で、予算の大半を予備費が占めていることについて、使途が不明だとして「政府への白紙委任だ」などと批判した。高市早苗首相は「今、先行きが見えないからこそ、臨機応変に使える」と反論し、今後の物価高の対応にも活用可能との考えを示した。また首相は、エネルギーなどの需要抑制策に関し、「経済に大きな影響を与えてしまうような行き過ぎた節約を呼びかける段階にはない」と述べた。【東久保逸夫】【最新記事】関連記事あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>