独自2026年6月8日 4時00分二階堂友紀【動画】検察の取り調べの違法性が問われた国家賠償請求訴訟で、国が裁判所に提出した取り調べ画像の一部。検事が「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと発言している 元被告らが検事から違法な取り調べを受けたと訴えた国家賠償請求訴訟で、国が提出した取り調べ映像の公開を制限しようとする動きが出ている。法務省が今年2月、公開制限の対策を講じるよう、国の代理人を務める各地の法務局に通知。実際の訴訟でも、国が原告側に対し、メディアなどに映像を提供しないよう誓約書を求めていたことが分かった。 捜査の問題を国民の目から遠ざけ、検証を妨げる恐れのある動きだ。 通知は「検察国賠訴訟における基本的な方針」と題するA4判9枚の文書で、2月24日付。検事の言動が問われた事例で取り調べ映像などの提出に消極的だと、裁判所に悪印象を抱かれる懸念があると分析。発言内容に加えて声の大きさや態度が問題になっている場合、映像の必要性は否定し難いとした。 そのうえで、過去の国賠訴訟では、国が提出した取り調べ映像が報道されるなど「外部への流出」が確認されると強調。調べで言及された関係者の「名誉やプライバシーが害されかねない」と指摘した。 このため映像などを提出する際は、①マスコミなどの第三者に提供しないとの誓約書を原告側に求める②裁判所に記録の閲覧制限を申し立てる③傍聴人のいる公開の法廷ではなく、裁判官と原告、被告双方の弁護士で行う非公開の手続きで証拠調べを行う――といった対応を「検討すべきだ」と記している。法務省が2月24日付で各地の法務局あてに出した通知「検察国賠訴訟における基本的な方針」。国賠訴訟における最近の「厳しい情勢」を踏まえ、基本的な対応方針を示すとしている弁護士「国民の知る権利を制限」 実際に、東京地検特捜部の検事が取り調べで「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと発言し、国が損害賠償を求められた訴訟で、国は①の誓約書を求めていた。 訴訟記録などによると、国は今回の通知に先立つ昨年11月、メディアなど外部に提供しないと誓約する書面があれば、取り調べ映像を証拠として出すと通告。原告側は拒否したが、国は提出を避けられない状況で、そのまま提出に至った。 原告の代理人弁護士は取材に「公務員による人権侵犯について、取材の自由を制約し、国民の知る権利を制限するものだ」と語り、法務省や国側の動きを批判した。 公開制限を求める通知は国会で問題視された。法務省の訟務局長は5月27日の衆院法務委員会で、「第三者のプライバシー情報に適切に配慮するためで、（国民の知る権利の侵害などの）問題は生じない」と答弁した。この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月7日 (日)｢飛鳥・藤原の宮都｣ 世界遺産酒造りの現場で続く転落事故子どものSNS利用で報告書案6月6日 (土)補正予算が成立 総額3.1兆円習近平氏、7年ぶり訪朝へ検察庁がハラスメント調査へ6月5日 (金)ヤマダとエディオンが統合へ池田小学校の事件から25年川で発見の遺体 容疑者と判明6月4日 (木)台風6号、各地で川が増水昨年の出生数、過去最少キオクシアHDがトヨタ超えトップニューストップページへ自民が擁立断念した中野区長選 背景に練馬ショックと中野サンプラザ0:0714歳から性を売らざるを得なかった 当事者が望む売春防止法とは15:00モラハラで妻を支配した男性 「僕は歩く加害者」別居後も葛藤の日々18:00宇都宮市の中心部でクマ目撃情報 2日間で計20件 北から南に19:50外国籍職員の採用取りやめ？「国籍要件の復活」急ぐ三重県知事の狙い9:00「笑点」3015回目でギネス認定発表 大喜利60年の歩み評価17:40