深掘り2026年6月8日 4時00分有料記事二階堂友紀国賠訴訟で国が提出した検察の取り調べ映像の一場面。検事が「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと発言している（個人が特定されないよう一部加工しています） 検察の取り調べ映像の公開を制限しようとする動きが明らかになった。国が根拠として挙げるのは、刑事裁判で検察が開示した証拠の公開を禁じる「目的外使用の禁止」規定だ。 検事の取り調べ映像が外部に流出すれば、開示証拠の「目的外使用」を禁じた刑事訴訟法の規定が潜脱（せんだつ）される――。 検事から違法な取り調べを受けたとして、刑事事件の被告が国を訴えた民事訴訟で、国が昨年11月に出した意見書にはそうある。潜脱とは脱法行為という意味だ。 刑訴法は、検察が開示した証拠を刑事手続きやその準備以外で使うことを一律で禁止している。弁護士が国賠訴訟のために使ったり、メディアを通して公開して捜査の問題を訴えたりすることもできない。関係者の名誉やプライバシーを守るためとされるが、一律の規制は過剰だとの批判がある。 一方で民事訴訟法では一律の規制をかけず、私生活上の重大な秘密や営業秘密に限定して閲覧制限を認めている。 こうした違いから、刑事裁判で「目的外使用」が禁じられた記録でも、民事訴訟で国が自ら証拠として提出すれば公開が可能となる。法務省幹部は「刑訴法の抜け穴になっている」と主張する。段ボールの外観写真にも「違法」主張 だが、国が今回の訴訟で流出防止を訴えているのは、最高検も不適正と認めた取り調べの記録だ。【動画】検察の取り調べの違法性が問われた国家賠償請求訴訟で、国が裁判所に提出した取り調べ画像の一部。検事が「検察庁を敵視するってことは反社（反社会的勢力）や」などと発言している 問題の取り調べは、2021…この記事を書いた人二階堂友紀東京社会部｜法務省担当専門・関心分野法と政治と社会 人権 多様性関連トピック・ジャンルこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ6月7日 (日)｢飛鳥・藤原の宮都｣ 世界遺産酒造りの現場で続く転落事故子どものSNS利用で報告書案6月6日 (土)補正予算が成立 総額3.1兆円習近平氏、7年ぶり訪朝へ検察庁がハラスメント調査へ6月5日 (金)ヤマダとエディオンが統合へ池田小学校の事件から25年川で発見の遺体 容疑者と判明6月4日 (木)台風6号、各地で川が増水昨年の出生数、過去最少キオクシアHDがトヨタ超えトップニューストップページへ自民が擁立断念した中野区長選 背景に練馬ショックと中野サンプラザ0:0714歳から性を売らざるを得なかった 当事者が望む売春防止法とは15:00モラハラで妻を支配した男性 「僕は歩く加害者」別居後も葛藤の日々18:00宇都宮市の中心部でクマ目撃情報 2日間で計20件 北から南に19:50外国籍職員の採用取りやめ？「国籍要件の復活」急ぐ三重県知事の狙い9:00「笑点」3015回目でギネス認定発表 大喜利60年の歩み評価17:40