深掘り 井村陸毎日新聞 2026/6/8 08:01（最終更新 6/8 08:01） 有料記事 2703文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷自民党の機関紙「自由民主」では3週連続でコラムのテーマに非核三原則を取り上げた＝2026年4月23日、高木香奈撮影 安保関連3文書改定に向けた議論が与党内で進む中、非核三原則の見直しが議論される可能性が取り沙汰されている。現状に危機感を抱く地方議会では三原則の堅持を求める意見書の可決が相次ぐ。中には自民党会派が主導するケースもあり、党本部も神経をとがらせている。【井村陸、高木香奈】 各地の議会から国への意見書の提出が続いていた2～3月。自民党は毎週発行している機関紙「自由民主」で、3回連続で非核三原則をコラム「意見書キーワード」のテーマに取り上げた。 初回（3月3日号）は、「政府与党は非核三原則を政策上の方針として堅持し、わが国と国際社会の平和と安全のために最善を尽くしてきており、こうした立場に変わりはありません」と説明。2回目（10日号）も、「明示的に非核三原則の見直しを指示した事実はありません」と念押ししている。 3回目（17日号）は冒頭から、高市早苗政権が三原則について「従来の立場を堅持していることを繰り返し説明している」と強調する。そのうえで「地方議会であたかも政府与党が非核三原則の見直しを模索しているかのような立場を取って、その堅持を求める内容の意見書を取り上げることは国民に誤解を与えかねない」と主張。「整合性の取れる立場での対応が求められる」とくぎを刺した。 党本部がここまで過敏に反応するのは、被爆地を中心に、自民系会派が中心となって可決に持ち込む動きが見られるからだ。 広島県議会（定数64）は2025年12月、非核三原則の堅持を求める意見書を全会一致で可決した。「23年に主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島であり、去年は被爆80年の節目を迎えた。一方、世界各地で戦争が起きている。『こういう時期なので国に要望しなければ』と私がとりまとめた」。中本隆志議長はそう経緯を説明する。 当初、県議会の3会派がそれぞれ提出。このうち旧民主党系と公明党会派の文案を取り入れる形で自民案に一本化した。 県議の間には文案の表現について、やや意見の違いはあったものの、可決して国に提出することへの反対はなかったという。 中本議長は最大会派の自民党（34人）に所属する。政府与党が「非核三原則を政策上の方針として堅持する」と説明する中、意見書を提出することに抵抗はなかったのか。…この記事は有料記事です。残り1760文字（全文2703文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>