深掘り図解あり 中島昭浩毎日新聞 2026/6/8 06:00（最終更新 6/8 06:00） 有料記事 2298文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷全日本空輸と日本航空の機体＝関西国際空港で2024年9月4日午前10時6分、中村宰和撮影 国土交通省は1日から、国内航空会社のチケット販売価格のモニタリングを始めた。各社の価格戦略なども含めて情報収集し、公正な価格競争を妨げる不当な価格設定がないかを監視する。原油高や円安など、国内航空各社は厳しい経営環境にある。それでも激しい料金競争にあるのはなぜか。国交省の狙いはどこにあるのか。国内線ほぼ「実質赤字」 「大手も中堅も格安航空会社（LCC）も価格が変わらなくなっている」 ある中堅航空幹部は自社の苦境をこう打ち明ける。 国内線の厳しさは、新型コロナウイルス禍がきっかけだ。当時航空各社は、軒並み最終（当期）損益が赤字に陥った。 追い打ちを掛けるように歴史的な円安やロシアのウクライナ侵攻を受けた資機材の高騰があった。加えて原油高なども重なり、大手も中堅も苦しい経営が続く。 国交省航空局によると、大手2社（全日空・ANA、日本航空・JAL）と中堅4社（スカイマーク、スターフライヤー、AIRDO＝エア・ドゥ、ソラシドエア）の2024年の旅客数は、コロナ禍前の18年と同水準まで回復している。一部の会社を除き、旅客数と搭乗率は過去最高水準となった。 ただ、大手2社の24年度の旅客事業に必要なための費用（営業費用）は国際線を含め、18年度に比べて16％、中堅4社に限れば26％も増加した。 大手・中堅6社の25年度決算も、政府による空港使用料や航空機燃料税の減免のほか、燃料油高騰の激変緩和措置などの支援がなければ4社が営業損益が赤字となる「実質赤字」の状態に陥った。ビジネス客の減少に加え… 原因は何なのか。大きな要因の一つは、比較的単価の高いビジネス客の減少がある。コロナ禍でテレワークが普及し、客足が戻っていない。 これに追い打ちをかけるのが、一部の会社を除き、旅客数と搭乗率が戻ってきているにもかかわらず、もうけが出ない問題だ。中堅航空幹部は「利用客にいつ乗っても満員でいいねと言われるが、もうかっているわけではない」と苦笑いする。 …この記事は有料記事です。残り1470文字（全文2298文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>