毎日新聞 2026/6/10 20:55（最終更新 6/10 20:55） 有料記事 842文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷国会内で行われた「社会保障国民会議」の実務者会議＝2026年6月10日午後3時1分、平田明浩撮影 消費減税などについて議論する超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議が10日、国会内であった。2年間限定とする飲食料品の消費減税の対案として、野党から中低所得者向けの給付や恒久的な消費減税などの提案があった。6月中に議論の中間取りまとめが予定されているが、与野党間では大きな隔たりが生じている。 飲食料品の消費減税は、中低所得者を支援する「給付付き税額控除」の導入まで、2年間のつなぎ措置として、高市早苗政権が検討している。2027年4月の減税開始に向け、当初掲げられていた税率ゼロではなく、税率1％とする案が政府内で有力になっている。 国民民主党は、27年度中に党独自の、給付付き税額控除に相当する制度を導入できると主張。当面の対応として、社会保険料を納める中低所得の働く現役世代を対象に、約5万円の給付をすべきだとしている。この記事は有料記事です。残り477文字（全文842文字）あわせて読みたいAdvertisement1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>