毎日新聞 2026/6/10 14:40（最終更新 6/10 14:40） 549文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷米連邦下院で法案可決後に記者会見する共和党のジョンソン議長＝米首都ワシントンで2026年6月9日、ロイター 米連邦下院は9日、トランプ政権の残り約3年間の不法移民対策として約700億ドル（約11兆円）を一括で手当てする法案を可決した。上院は通過済みで、トランプ大統領が署名して成立する。AP通信によると、資金は主に移民・税関捜査局（ICE）と国境警備隊に配分される。 トランプ氏は通常の予算審議を経ることなく在任中の資金を確保し、強硬な不法移民対策を推進するとみられる。政権は昨年1月の発足後から強引な移民の取り締まりを進めてきたが、今年1月に中西部ミネソタ州ミネアポリスで摘発作戦に抗議した米市民2人が連邦捜査官に相次いで射殺される事件が発生。ICEなどの改革を巡る与野党の対立が激化した。Advertisement 与党の共和党は通常の歳出法案を断念し、野党の民主党の協力が得られなくても単純過半数で可決できる特別措置を講じた。トランプ氏は当初、今月1日までの法案成立を目指していた。 だが、4月25日にホワイトハウス記者会主催の夕食会で起きた銃撃事件後、トランプ氏は警備強化対策の名目でホワイトハウスの敷地で建設中の「ボールルーム（大広間）」の関連費用などの計上も要求。11月に中間選挙を控えるなか、民主党のみならず身内の共和党内でも反対論が広がった。これらの費用は除外されたが、議会審議に遅れが生じた。【ワシントン金寿英】関連記事【最新記事】あわせて読みたいAdvertisementこの記事の特集・連載1時間24時間SNSスポニチのアクセスランキング1時間24時間1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>