堀之内健史2025年10月1日 10時00分倉田徹さんのコメント記者団の取材に応じる大阪府の吉村洋文知事=2025年9月30日、府庁、野平悠一撮影 大阪府は9月30日、訪日外国人客（インバウンド）の急増に伴うオーバーツーリズム対策として、訪日客向けの消費税の免税制度の廃止を国に要望した。国が主体的な対応や財源確保を進めることも求めている。 要望では、訪日客の増加で公共交通機関の混雑や、ごみの投棄などの問題が起きているとして、「対応は待ったなしの状況」と指摘。①訪日客増加による課題に対し、全国規模での迅速な対応②日本を出国する人から徴収する国際観光旅客税（出国税）の税率引き上げや、訪日客に対する消費税免税制度の廃止による財源確保、の2点が必要だとしている。 オーバーツーリズムへの対応をめぐっては、府は国内初の訪日客向けの「徴収金」導入を検討していた。だが、府の有識者会議が徴収対象を訪日客のみとする根拠や実務面に課題があるため見送りを求める答申をまとめたことを受け、断念していた。 吉村洋文知事は「日本のインフラを利用される外国人観光客の方に大きな金額ではないにしても、負担をしていただくべきだ」として、国に対応を求めていく姿勢を示していた。こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月1日 (水)米とイスラエル 和平案で合意新浪氏が代表幹事を辞任彬子さま、三笠宮家の当主に9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討9月29日 (月)コカ・コーラが200円に国連のイラン制裁すべて復活消えゆく言葉「御苦労様」9月28日 (日)米、医薬品に追加関税100％配達員 オートロック解錠可に石川県の面積、増えるトップニューストップページへ米政府機関、1日から一部閉鎖へ 議会が「つなぎ予算」案を否決10:10製造業の景況感が2期連続改善 日銀短観、トランプ関税の懸念和らぐ9:00フィリピン・セブ島北部沖でM6.9地震、子どもを含む26人が死亡8:4610月開始の「NHK ONE」、アカウント登録手続きで一部不具合9:00林氏が予想以上の伸び、小泉氏陣営には朗報？ 総裁選の議員票の動向16:00「信用して貸したのに…」地銀の融資2千万円、M＆Aの仲介手数料に10:00「バナナのたたき売りじゃない」学術会議の任命拒否で断った打診5:30