朝日新聞記事有料記事板倉大地2025年10月2日 10時10分大規模な地震や津波被害を想定して大阪府が実施した災害対策訓練で、ドローンでの食料輸送などが行われた=2025年1月17日、大阪市此花区、岡純太郎撮影 警察庁は2日、重要施設周辺でのドローンの飛行禁止エリアを拡大する方針を決めた。範囲を定める小型無人機等飛行禁止法の改正を視野に、有識者による検討会で議論を進める。警察はテロや組織に属さない単独の攻撃者「ローンオフェンダー」からの攻撃を懸念しており、高性能のドローンに対処する狙いがある。 同法は、2015年に首相官邸の屋上にドローンが落下した事件をきっかけに、翌年制定された。同法の対象となる施設は国会議事堂や最高裁判所、空港や原子力発電所などで、こうした重要施設の周囲300メートルでは、ドローンの飛行を原則禁じている。 警察庁によると、同法の制定当時と比べ、現在のドローンの性能は飛躍的に高まっている。海外製品も含めれば、飛行速度は3倍ほどに向上。最大積載量は6倍以上、数キロ先からの操作も可能になり、施設が遠方から攻撃を受ける恐れがあるという。 警察庁はこうした攻撃にいち…この記事を書いた人板倉大地東京社会部｜警察庁担当専門・関心分野事件、事故、警察行政関連ニュースこんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月2日 (木)NHKのネット利用が「有料化」米政府機関が一部閉鎖に東京都、無痛分娩の助成開始10月1日 (水)米とイスラエル 和平案で合意新浪氏が代表幹事を辞任彬子さま、三笠宮家の当主に9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討9月29日 (月)コカ・コーラが200円に国連のイラン制裁すべて復活消えゆく言葉「御苦労様」トップニューストップページへN高の生徒会選挙、有権者は全国に3万人強 高く掲げた会長の公約は6:00ジェーン・グドールさん死去 チンパンジー研究第一人者、環境保護も6:21グレタさん乗るガザ支援船団「イスラエルが拿捕」 日本人ら乗船7:30米連邦議会、「つなぎ予算」案を再び否決 政府機関の一部閉鎖つづく6:32新選組の土方歳三が少女に渡した貨幣公開 戊辰戦争中の「お小遣い」7:30ハロウィーン前に八ケ岳の農家を訪ねた 記者が知ったカボチャの宿命8:00