毎日新聞 2025/10/3 11:00（最終更新 10/3 11:00） 有料記事 2194文字ポストみんなのポストを見るシェアブックマーク保存メールリンク印刷「記者向け勉強会」で水産庁が配布した資料。欧州連合（EU）の主張が上部に記され、その下に「絶滅の恐れはない」などと水産庁側の反論が書かれている＝町野幸撮影 日本人が愛してやまないウナギ。深刻な資源減少が指摘されますが、水産庁は「ニホンウナギは増加傾向にあり、絶滅の恐れはない」と主張しています。これに対し漁業、水産業界に詳しい町野幸記者（経済部）は「国際的な基準を無視し、都合のいいデータだけをつまみ食いした『まやかし』の強弁」と、水産庁の言い分を疑問視。政府がなすべきは、目先の供給量確保や取引規制を回避したい関連業界、政治家への配慮ではなく、十分に機能しているとは言えない東アジアの資源管理枠組みの適正化など、ウナギの長期的な資源保護に積極的に取り組むことだと訴えます。さて、私たちがウナギをいつまでも食べ続けるために、本当に正しいのはどちらの立場でしょうか？絶滅リスクを無視できる水準？ 絶滅の恐れのある野生動植物の国際取引を制限するワシントン条約の対象に、ウナギ全種を加えるよう欧州連合（EU）が提案しており、11月から始まる締約国会議では採択を巡り議論がなされることになる。かたや規制強化に猛反発する日本の水産庁は、ニホンウナギについて「十分な資源量が確保され、国際取引による絶滅の恐れはない」「絶滅リスクは無視できる水準」などと主張している。 減少が指摘され続けてきたウナギ資源について、国の行政機関が「ゼロリスク」に振り切った強弁をすることに、私は深刻なものを感じる。水産庁の論法は、水産資源管理に際して国際的な基本となっている「予防原則」からも逸脱しており、不誠実だ。不確実ならばより厳しく管理を EUは規制提案理由として、ウナギの資源量が著しく減少しその傾向が続いていることや、国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで「絶滅危惧ⅠB類（EN＝危機）」に指定されていることなどを挙げている。減少には過剰漁獲や生息環境の悪化など複合的な要因があるとする。 これに対し水産庁は、ある日本人研究者の論文を根拠にニホンウナギ資源は「増加傾向」だと主張し、国際的信頼性の高いレッドリストの評価をも否定する。 ここでの問題は、水産庁が「予防原則」を…この記事は有料記事です。残り1343文字（全文2194文字）あわせて読みたいAdvertisementこの記事の筆者すべて見る現在昨日SNSスポニチのアクセスランキング現在昨日1カ月アクセスランキングトップ' + '' + '' + csvData[i][2] + '' + '' + '' + listDate + '' + '' + '' + '' + '' + '' } rankingUl.innerHTML = htmlList;}const elements = document.getElementsByClassName('siderankinglist02-tab-item');let dataValue = '1_hour';Array.from(elements).forEach(element => { element.addEventListener('click', handleTabItemClick);});fetchDataAndShowRanking();//]]>