井上充昌2025年10月1日 16時00分定期協議に臨む三原じゅん子こども政策担当相(左から4人目)と関係者ら=2025年9月30日、東京都千代田区、井上充昌撮影 旧優生保護法（1948～96年）のもとで障害のある人らが不妊手術を強制された問題で、政府による補償金受け取りに関する相談件数が右肩下がりになっている。被害が判明している人に対して個別に働きかける都道府県も全国で半数に満たない。弁護団からは「これまで以上に踏み込んだ対策が必要だ」との声があがる。 「相談件数はじり貧。危機感を持たなければいけない」。9月30日に開かれた国との定期協議の場。優生保護法被害全国弁護団の新里宏二共同代表が力を込めた。 こども家庭庁によると、被害者や配偶者らに最大1500万円が出る補償金支給法が施行された今年1月以降、毎月の相談件数は1月の1322件をピークに下がり続け、8月は300件まで減少した。補償金の請求件数は2月に490件となった後、8月は82件。旧法による不妊手術は約2万5千件、中絶手術は約5万9千件とされるが、1～8月の累計の補償金認定件数は1317件にとどまる。 定期協議では、被害者への周知が課題として取り上げられた。その一つの手法として、名前や住所などの資料が残っている人に対する個別通知があげられる。 ただ、同庁が8月下旬～9月上旬に調べたところ、個別通知を実施済みの都道府県の数は5、実施中は5、実施予定は12に対し、25が未実施で実施の予定もなかった(一時金支給法に基づく一時金を未支給の人に対して)。同庁は、「家族らに知られたくない人もいる」「思い出したくない」といった思いへの配慮もあるほか、地域によっては残っている記録が少ない事情もあるとみている。 支援団体は、全都道府県が個別通知を実施することや、都道府県だけでなく市町村にも相談窓口を広げることなどを提案する。新里共同代表は「政府側と一定の信頼関係を持ち、協議ができている」とし、都道府県による個別通知について「以前よりも増えてきた。さらに変わってくるとよい」と期待している。 同庁の担当者は「広報、周知や相談体制の整備などを図り、こうした相談、請求件数を増やしていく必要がある」と話している。こんな特集も注目ニュースが１分でわかるニュースの要点へ10月1日 (水)米とイスラエル 和平案で合意新浪氏が代表幹事を辞任彬子さま、三笠宮家の当主に9月30日 (火)金1グラム 史上初の2万円突破チェック体制に「規定なし」日産 マリノスの株売却検討9月29日 (月)コカ・コーラが200円に国連のイラン制裁すべて復活消えゆく言葉「御苦労様」9月28日 (日)米、医薬品に追加関税100％配達員 オートロック解錠可に石川県の面積、増えるトップニューストップページへ米政府閉鎖、民主党はトランプ氏と対決 強硬の背景に「トラウマ」14:33東大阪で「30代女性刺された」通報、バーで死亡確認 男出頭の情報16:06NHKのネット利用が「有料」に？ 法改正で10月から受信契約必要9:25ノジマ社長「話が正式にくれば、検討」 マリノス買収に意欲を示す14:02相続した土地なのに売れない 父の死後知った220人の「メガ共有」11:30「保守」のインフレ状態、自民党が失ったものは 中島岳志さんの指摘12:00